米環境保護庁、メタン排出規制を緩和する新たな規則案を公表

米環境保護庁（EPA）は10月27日、石油・ガス事業者向けメタン排出規制の大幅な見直しとなる規則改正案を公表した。トランプ政権は、規制緩和により国内のエネルギー生産を拡大し、エネルギー価格の引き下げを図る方針を示している。

見直しの対象となる規制は、バイデン前政権が2024年に大気浄化法（CAA）に基づき強化したもので、メタン漏えい監視の強化、随伴ガス（注1）のフレアリング（焼却処理）の制限などが盛り込まれていた。バイデン前政権は温室効果ガス（GHG）排出削減を目的としていたが、EPAは生産量の少ない坑井では規制の対応にかかるコストが増加し、坑井の閉鎖や坑井新規開発の抑制につながると指摘していた。

今回の提案は、トランプ政権が取り組むエネルギー安全保障や価格安定を目的としたエネルギー増産政策の一環で（2025年1月22日記事参照）、主に次の規制見直しを提案している。

• 大規模なメタン漏えいに対する第三者の監視を求める「スーパーエミッタープログラム（注2）」を廃止する。
• 油井から発生する全ての随伴ガスについて、販売用パイプラインへの送出を求める要件を変更する。
• 生産量や資源の種類に応じて坑井を区分し、それぞれの区分に新たな排出基準を導入する。
• カバー設備と密閉通期システムに関する「識別可能な排出なし」の要件を、設計要件と運用要件に分割する。
• 制御装置について、火炎監視データの逸脱、装置の警報、可視排出試験の条件で、技術的な柔軟性を与える。

EPAは、今回の見直しにより450億ドルのコスト削減と、追加で2億1,000万バレルの石油および1兆4,100億立方フィート（約399億立方メートル）の天然ガスの生産が可能になると試算している。

EPAによる本規則案については、米国東部時間11月16日と17日午前10時に公聴会が実施される。また、12月16日までパブリックコメントを募集している。

（注1）原油の生産に随伴して生産されるガス。

（注2）EPAが導入した制度で、衛星や航空機などを使った遠隔検出技術を使うことで1時間当たり100キログラム以上のメタン漏えい（スーパーエミッター）を確認した場合、事業者に通知し、15日以内の調査・是正を義務付ける仕組み。

（疋田文子）