フィリピン農業省、ウベの生産体制強化を発表、加工品の輸出拡大目指す

(フィリピン)

マニラ発

2026年11月19日

フィリピン農業省(DA)は10月13日、ルソン島東北部のカガヤンバレー地域における、ウベの生産体制を強化すると発表した。同地域内イサベラ州で、新たに100ヘクタール(ha)規模の生産を開始し、2028年までに500haに拡大する計画だ。ウベはフィリピン特産の紫ヤムイモで、その鮮やかな紫色から、自然由来の色素として飲料やスイーツにも使用されており、近年は米国や韓国など海外市場で関心が高まっている。目を引く色合いがソーシャルメディアでも人気を集め、抹茶と並ぶ新たなトレンドとして注目されている。今般の取り組みは、世界的需要増加を背景に、将来的なウベ加工品の輸出拡大を目指すものだ。

生産体制の強化にあたり、フランシスコ・ラウレル農業相は、地方自治体との連携が重要であると述べた。イサベラ州では、DA、地方自治体、民間事業者の連携を目指す。生産地域や目標生産量は、市場需要や農家の生産能力に応じて設定する。この連携の中で、DAが技術支援や高品質な種芋を供給し、地方自治体が農家の組織化や適地選定を担う。10月7日時点で、DAは42万個の種芋生産のため、370万ペソ(約925万円、1ペソ=約2.5円)を割り当て、このうち約半数の種芋は既にエチャゲ村に供給済みで、残り半数も順次供給される予定だ。

なお、DAは、種芋供給量確保やフィリピン産ウベ品種が海外で競合産品に利用されることを防ぐため、9月から食用、栽培用、研究用を問わず、生鮮ウベと種芋の輸出を停止している。本措置は2028年まで継続される見通しだ。一方、ウベパウダーやペーストなどの加工品の輸出は引き続き認められ、キリノ州立大学では、日本向け輸出を視野に、日本の品質基準を満たすウベパウダーのサンプル開発が進められている。

さらに、ウベの生産体制強化の流れから派生し、DAと農業信用政策協議会との協議では、冷蔵保管施設の強化、農業機械化、自動かんがいシステムの導入、加工設備の設置といったサプライチェーンの強化や、カーボンクレジット活用の可能性についても議論が進んでいる。

(神田桃佳)

(フィリピン)

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