小馬智行、カザフスタンでのロボタクシー実証を検討

中国の自動運転大手、小馬智行（ポニー・エーアイ）は10月23日、配車・配送プラットフォームを運営するイン・ドライブ（inDrive）および米国半導体大手エヌビディア（NVIDIA）と、自動運転モビリティサービスに関する協力覚書（MOU）を締結したと発表した。カザフスタンは今回の協力における最初の検証市場に位置付けられており、小馬智行によると、同社にとって中央アジア市場への初の事業展開となる。

今回の協力では、小馬智行が第7世代（Gen-7）ロボタクシーと自動運転技術を提供し、イン・ドライブが配車プラットフォームを提供してサービスを運営する。エヌビディアは、自動運転向けコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Hyperion」および安全システム「NVIDIA Halos」などにより、人工知能（AI）基盤面で支援する。3社は技術、運営、規制、事業性の各面から、イン・ドライブの配車プラットフォームを通じて、カザフスタンの利用者にレベル4対応の自動運転車両を提供することの実現可能性を検証する。

カザフスタンは、中央アジアの主要経済国であるほか、「デジタル化およびAIの年」（注）の取り組みの一環として、無人運転交通に関する法的枠組みを整備している。3社はこうした規制面での準備状況を、自動運転配車サービスを検討する上での重要な要因として挙げている。小馬智行とイン・ドライブは、カザフスタン政府との合意を前提に、首都アスタナで第7世代ロボタクシーを活用したサービスの導入を計画している。

イン・ドライブはカザフスタンを含む中央アジア地域で事業を展開しており、配車サービスや配送事業などを47カ国・1,200以上の都市で展開している。3社は今後、アスタナでのサービス開始後、カザフスタン国内の他都市に加え、イン・ドライブが事業を展開する他の国・地域へのサービス拡大の可能性についても検討するとしている。

（注）カザフスタン政府によると、トカエフ大統領は2026年を「デジタル化およびAIの年」と定め、政府は経済のあらゆる分野への先端技術の導入を推進している。

（黄子珊）