広東省、アジア太平洋経済体との投資協力マッチング会を開催

(中国)

広州発

2026年11月20日

中国の広東省商務庁は11月16日、深セン市で「広東省・アジア太平洋経済体投資協力マッチング会」を開催した。中国米国商会、華南米国商会、在広州日本総領事館、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、インドネシア中国商会総会など12の経済団体・領事館の関係者と、クアルコム(Qualcomm)、現代自動車、ウォルマートなどの企業幹部、広東省の重点企業の代表など、計500人超が参加した。

会議では、広東省の張国智副省長があいさつし、広東省商務庁の張勁松庁長が同省の投資環境を紹介した。さらに、中国米国商会のマイケル・ハート会長、KOTRA広州事務所の李知勛館長、ペプシコのグローバル・エグゼクティブ・バイスプレジデント兼アジア太平洋地域最高経営責任者(CEO)のアン・ツェー氏らが登壇した。

マイケル・ハート会長は、米国企業にとって広東省は先端製造業、ヘルスケア、デジタル技術、グリーン開発分野において大きな協力の可能性を有しており、単なる市場にとどまらず、研究開発やイノベーションをともに推進する重要なパートナーだと述べた。

李館長は、韓国と広東省の有望な協力分野として、半導体・電子産業および先端材料、人工知能(AI)・ロボット・スマート製造、新エネルギー車(NEV)・電池・水素エネルギーの3分野を挙げた。また、こうした協力を具体的な成果につなげるには、継続的な産業交流によるマッチング、南沙・前海・横琴などの開放プラットフォームを活用した共同研究開発と技術検証、広東省の製造能力、香港の金融機能、韓国の技術力を組み合わせた第三国市場の共同開拓が重要だと指摘した。

アン・ツェー氏は、APECが掲げる共通繁栄に向け、広東省には、食品安全、表示、検疫の分野で、規則の整合と相互承認を進めることと、消費者ニーズの把握や研究開発・検証から、スマート製造による大規模な事業化、アジア太平洋地域への展開までを結ぶ、食品・飲料分野の産業連携の仕組みを構築することの2つの機会があると述べた。

また、会議では、製造業、半導体・電子情報製造などの分野において、29件の重要経済・貿易協力プロジェクトの契約が締結され、契約総額は292億100万元(約7,008億円、1元=約24円)に達した。

写真 会議の様子(ジェトロ撮影)

会議の様子(ジェトロ撮影)

(梁梓園)

(中国)

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