インドネシアで大統領への違法盗聴疑惑、大統領首席補佐官ら3人を拘束

インドネシア国家警察は11月3日、プラボウォ・スビアント大統領らを正規の手続きを経ずに盗聴した疑いで、大統領首席補佐官で元国家警察長官のリスティヨ・シギット・プラボウォ氏を容疑者に認定した。併せて、国家警察法務部長のアフリ・ソンタ・ナスティオン氏と、国家警察教育訓練機関の幹部学校で上級教官を務めるエコ・ハディ・サントソ氏も容疑者として認定した。3人は国家警察本部の留置施設に拘束された（11月3日付「コンパス」）。

アセップ・サフルディン国家警察犯罪捜査局長によると、3人は2025～2026年、プラボウォ大統領のほか、政府高官、政治家、メディア関係者、市民団体の指導者、NGO、企業関係者らの電話番号を盗聴対象とした疑いが持たれている。容疑は、違法盗聴、電子システムへの不正アクセス、電子情報の改変・削除などで、刑法および情報および電子取引法（ITE法）の規定では、違法盗聴には最長10年、不正アクセスには最長6年、電子情報の改変・削除などには最長8年の拘禁刑が定められている（11月3日付「コンパス」）。

プラボウォ大統領は11月4日、リスティヨ氏を大統領首席補佐官から解任した。同氏は10月1日の内閣改造に伴い同職に就任したばかりだった。後任が正式に決まるまで、アリヨ・ウィンドゥトモ陸軍中将が大統領首席補佐官代行を務める（11月4日付「コンタン」）。また、スユディ・アリオ・セト国家警察長官は、11月2日付の電報で、国家警察の上級・中級幹部264人の異動を決定した（11月3日付「コンパス」）。

政府側は事態を重く受け止めている。プラセティヨ・ハディ国家官房長官は、大統領を対象とした違法盗聴は国家指導者の安全や国家利益・主権を脅かす恐れがあり、国家反逆行為に該当する可能性があるとの見解を示した（11月4日付「コンパス」）。一方、スシロ・バンバン・ユドヨノ元大統領は11月4日、X（旧Twitter）への投稿で、盗聴疑惑を巡る一連の政治状況に懸念を表明した。国民が自国で安心して暮らせなくなる事態を危惧し、プラボウォ大統領に対し、品位ある政治を取り戻すよう求めた（11月4日付「CNNインドネシア」）。

（山田研司）