米運輸省、大規模な航空通信障害を受け、501億ドルの追加予算を要請

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月18日

米運輸省(DOT)は11月17日、航空管制システムや空港インフラの現代化に向け、501億ドルの追加予算を議会に要請外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。13日に連邦航空局(FAA)の航空管制通信システムに障害が発生し、全米の空港で航空機の離着陸が一時停止されていた。DOTは老朽化した設備の更新を急ぐ必要があるとしている。

トランプ政権は2025年7月に成立した税制の改正や予算調整を定めた「大きく美しい1つの法案法(OBBBA)」(2025年7月4日記事参照)において、航空管制システムの現代化などに125億ドルを確保した。その後2026年9月に、301億ドルの追加予算を議会に要請(注1)していたが、今回の障害発生を受け、DOTは要請額を200億ドル引き上げ501億ドルとした。今回の要請では、確保済みの125億ドルを「頭金」と位置付け、追加で航空管制システムの現代化に101億ドル、空港インフラの刷新に100億ドル、空港旅客ターミナルの現代化に100億ドル、既存の航空路管制センターの統合や新設に100億ドル、最大140カ所の航空管制塔の建設・改修に100億ドルを要求した。

航空管制システムの現代化に向けた追加予算の確保については、これまで、全米ビジネス航空協会(NBAA)やエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)、全米航空管制官協会(NATCA)、航空会社パイロット協会(ALPA)、ボーイングなど、主要業界団体や企業らが広く支持を寄せてきた(注2)。一方、連邦議会上院商業・科学・運輸委員会の民主党議員らは17日、航空機運航停止の根本原因の究明や、今回明らかになったシステムの脆弱(ぜいじゃく)性の解消に追加予算がどう対処し得るのか、DOTやFAAなどに説明を求める外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますとともに、安全性が確認されるまで、問題となったルーター機器の導入再開を停止するよう要求した。

政治・議会専門メディアのロール・コール(11月16日、17日)によると、下院のマイク・ジョンソン議長(共和党、ルイジアナ州)は、501億ドルの追加予算要請を年末までに取りまとめる立法パッケージに盛り込む意向を示したが、議会では共和党からも、要請額の妥当性を疑問視する声が上がっており、成立の見通しは不透明だ。

(注1)運輸長官は2026年9月22日、約300億ドルの追加予算を連邦議会に要請する方針を表明した(「ロイター」9月22日)。9月28日には要請を具体化するかたちで、共和党上院議員が「モダン・スカイ法案」を議会に提出した。現在上院商業・科学運輸委員会に付託されたままで、本会議での審議には至っていない。

(注2)「モダン・スカイ法案」には62団体が支持を表明した。

(大原典子)

(米国)

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