IMF、サブサハラ・アフリカの2026年成長率見通しを4.5％に上方修正

IMFは10月15日、「地域経済見通し（サブサハラ・アフリカ）改定版」を発表し、同域の実質GDP成長率について、2026年、2027年ともに4.5％と予測した。2026年は4月時点の前回予測から0.2ポイント、2027年は0.1ポイント、それぞれ上方修正した。世界的な供給調整や一部資源国の輸出収入増加、各国の経済改革の進展などによって、中東情勢の不安定化が一定程度吸収され、地域経済は底堅さを維持しているとの見方を示した。

サブサハラ・アフリカ地域全体では安定した成長が見込まれる一方、その内訳にはばらつきがみられる、とIMFは分析している。2026年の成長率について、石油輸出国（アンゴラなど）は4.1％と前年（4.0％）からやや改善し、石油以外の資源国（ザンビアなど）は前年と同水準の3.8％を維持すると予測した。一方、非資源国の成長率は6.4％から6.0％へ鈍化するとした。IMFは、地域全体の成長率は堅調であるものの、それぞれの国によって成長の勢いに差があると指摘した。

2026年のサブサハラ・アフリカ主要国の実質GDP成長率は次のとおり（いずれもかっこ内は2026年4月時点の予測値）。

• エチオピア：9.2％（9.2％）
• コートジボワール：6.0％（6.2％）
• ケニア：4.5％（4.5％）
• ガーナ：5.7％（4.8％）
• ナイジェリア：4.2％（4.1％）
• モザンビーク：1.0％（0.5％）
• 南アフリカ共和国：1.0％（1.0％）

物価については、インフレ率（中央値）が2025年の3.4％から2026年に4.3％、2027年に5.0％へ上昇すると予測した。多くの国で財政健全化や債務比率の低下が進展したことを評価した。一方で、高い金利負担や外貨準備高の不足、開発援助の減少により、新たな外部ショックに対応する余地は依然として限られているとした。

IMFは今後のリスク要因として、エネルギー供給の再混乱、ソブリン債の利回り上昇、援助のさらなる減少、エルニーニョ現象をはじめとする異常気象を挙げた。その上で、各国に対し、財政健全化の取り組み継続とともに、資源価格上昇による一時的な収入の貯蓄、脆弱（ぜいじゃく）な世帯への的を絞った支援、インフレの抑制を求めた。さらに、生産的な投資を守り、民間部門の成長促進に向けた改革を進めることが不可欠と強調した。

（山本彩織）