米新議会がイラン紛争終結に動くことを望むと7割が回答、世論調査

メディアのロイターと調査会社イプソスは11月10日、米国で民主党が多数派となる2027年1月に発足する新議会などに関する世論調査結果（注1）発表した。

調査結果によると、「新議会がイラン紛争を終わらせるための法案可決に動くことを望む」と71％が回答した。支持政党別では、民主党支持者の93％、無党派層の70％が紛争終結を支持し、共和党支持者も約半数（51％）が支持した。また、「新議会がトランプ政権の導入した関税を撤廃する法案可決に動くことを望む」と62％が回答した。支持政党別では、民主党支持者の93％、無党派層の61％が関税撤廃を支持したが、共和党支持者は32％にとどまった。

また、新議会がドナルド・トランプ大統領の弾劾に向けた取り組みを進めることは、国にとって良いことかどうかを問う設問について、「悪い」（42％）が「良い」（33％）を上回った。「わからない」は23％だった。

なお、トランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持するかについては、「支持する」が32％、「不支持」が65％と低迷が続く。

中間選挙で30％は投票せず

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが中間選挙の投票などについて実施した世論調査（注2）によれば、2026年の全登録有権者のうち、39％が民主党候補、30％が共和党候補に投票し、30％は投票しなかった。

支持政党別では、民主党支持者の78％が民主党候補に投票したと回答したのに対し、共和党支持者で共和党候補に投票したと回答したのは64％だった。共和党支持者の中でも「MAGA（トランプ氏の支持基盤）」の72％は共和党候補に投票したが、民主党支持者が民主党候補に投票した割合（78％）を下回った。非MAGAによる共和党候補への投票は57％にとどまり、34％は投票せず、8％は民主党候補に投票した。

連邦下院の民主党候補に投票した人の82％は、投票の理由として「トランプ氏への反対を表明すること」と回答した。一方、共和党候補に投票した人のうち、投票理由を「トランプ氏への支持表明」としたのは34％にとどまった。トランプ氏は支持者に対し、自身が投票用紙に載っていると思って投票するよう繰り返し呼びかけたが、共和党候補への投票につながらなかったようだ。

（注1）実施時期は2026年11月6～9日。対象者は全米の成人1,705人。

（注2）実施時期は2026年11月4～6日。対象者は全米の登録有権者3,166人。

（松岡智恵子）