米運輸省、テキサス沖のLNG輸出向け深海港建設を最速の410日間で承認

米国運輸省は10月28日、総額82億ドルに上るST LNG社の液化天然ガス（LNG）輸出向け深海港建設について、ライセンス（注）の発給を承認した。この深海港はテキサス州マタゴーダ沖約10.4カイリ（約19キロメートル）に建設され、2027年に着工、2029年に稼働開始を予定している。年間210万トンの液化能力を有する設備を4基備えることで、完成後には米国のLNG輸出能力を7～9％押し上げる見込みた。今回の承認は、トランプ政権が進めるエネルギー増産政策（大統領令14154）と海事産業強化政策（大統領令14269）の一環として実施されたもので、同政権下では3件目の承認となる。運輸省は2025年以降、深海港ライセンスの審査権限を運輸省海事局（MARAD）に集約し、重複手続きの削減や関係機関との調整の効率化を進めてきた。また、同案件の環境影響評価を含む審査期間は410日で完了し、従来と比べて約70％の時間短縮を実現した。これは、最速の深海港ライセンス承認事例とる。

この深海港の建設により、建設段階で約2,000人、運営開始後は最大855人の恒久的雇用の創出が見込まれる。また、米国産天然ガスの輸出拡大を通じて同盟国向けのエネルギー供給強化にも寄与するとされている。

ショーン・ダフィー運輸長官は、「このプロジェクトは米国のエネルギーの可能性を解き放ち、テキサス州の豊富な天然ガスに対する需要を確実にし、その採掘に携わる人々の雇用を成長させ続けるだろう。この最先端の港湾建設は、メキシコ湾岸地域に数千もの雇用をもたらし、世界最大のエネルギー輸出国としての米国の地位を確固たるものにする」と述べた（「トランスポーテーション・トゥデイ」10月30日）。

（注）1974年深海港湾法（DWPA）に基づく審査手続き。同法に基づき、石油および天然ガスの輸出入を目的として、米国領海の外側に位置する深海港湾施設の所有、建設、運営、および廃止に関して、許認可が必要となる。

（疋田文子）