欧州委、シリア復興で投資環境整備を推進、「シリア技術支援ハブ」立ち上げを発表

(EU、シリア、チェコ)

調査部中東アフリカ課

2026年11月19日

欧州委員会は11月17日、シリア・パートナーシップ調整フォーラム(Syria Partnership Coordination Forum:SPCF)をシリア政府と共同で開催した。会合にはEU加盟国のほか、G7やアラブ諸国、国連、欧州投資銀行(EIB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、世界銀行、イスラム開発銀行(IsDB)などの国際金融機関が参加し、シリアのビジネス環境およびシリア政府が優先する課題を具体的な投資機会へと転換するための方策について協議した。

欧州委員会は同日のプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、シリア政府の制度整備や行政能力向上を支援する「シリア技術支援ハブ」の立ち上げを発表した。また、法制度整備、ビジネス環境改善、中小企業支援に関するEU資金案件の契約署名を実施した。

同日付のシリア国営通信(SANA)によれば、欧州委員会は、公的資金のみでシリアの再建需要を賄うことは困難であり、持続的な成長には民間投資が不可欠であると発言した。同記事によると、EUは2025年に発表した1億7,500万ユーロの対シリア支援について2026年末までに契約締結を完了する見通しだ。また、EUはシリア政府やEIBと連携して、EIBの本格復帰に向けた環境整備を進めており、複数の欧州の開発金融機関もシリアでの事業準備を開始しているという。

欧州による具体的な案件形成も始まりつつある。SANAによると、シリア政府は11月15日、チェコ企業とシリア北部のアレッポ火力発電所の改修契約を締結したほか、シリアとチェコ間でエネルギー分野での協力拡大について政府間協議が行われた。

(塩川裕子)

(EU、シリア、チェコ)

ビジネス短信 80b63b904398b8ba