9月の消費者物価指数上昇率は前年同月比3.28％、2カ月連続で3％台に

インドネシア中央統計庁（BPS）が10月1日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で3.28％だった（添付資料図参照）。前月（同3.19％）から0.09ポイント加速し、2カ月連続で3％台となったものの、インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も前年同月比2.84％と前月2.92％からやや鈍化した。

品目別では、主要11品目全てにおいて前年同月比で上昇した。上昇率が最も高かったのはパーソナルケア・その他サービス（7.77％）で、輸送（4.84％）、食品・飲料・たばこ（4.37％）と続いた。前月比では、食品・飲料・たばこが0.88％上昇と、全品目の中で最も高い上昇率を示した（添付資料表参照）。品目別の価格動向をみると、パーソナルケア・その他サービスでは金宝飾品の価格高騰、食品・飲料・たばこでは生鮮魚、鶏肉、唐辛子、コメなどの価格上昇、輸送ではガソリンなどのエネルギー価格上昇が、それぞれ前年同月比の上昇に寄与した（10月2日付「LPEMプレスリリース」）。

プルマタ銀行のファイサル・ラフマン・マクロ経済・金融市場調査責任者は、無償給食プログラム（MBG)による食料需要の押し上げや、エルニーニョ現象に伴う農業生産への影響を指摘し、食品価格のさらなる上昇に懸念を示した。また、エネルギー価格の上昇が輸送分野を含む物価に波及するリスクや、ルピア安に伴う輸入インフレへの懸念も指摘した。その上で、政府が補助金付きエネルギー価格を現行水準で維持することを前提に、2026年12月のCPI上昇率を前年同月比3.13％程度(2025年12月は2.92％)と予測した(10月2日付「CNBCインドネシア」)。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）