ジェトロ、米国IP市場でのライセンシング・商品化に関するウェビナーを開催

ジェトロは10月20日、米国市場でのコンテンツ知的財産（IP）の商品化やライセンシングの基礎について解説するウェビナーを開催した。ジェトロのコンテンツ海外展開支援コーディネーターを務めるADK EMOTIONS NY代表の恒川綾子氏が講師を務め、アニメ・ゲーム制作会社や出版社などのコンテンツ関連事業者、商社などから約100人が参加した。ウェビナーでは、「ニューヨーク・コミコン（NYCC）2026（2026年11月4日記事参照）」の視察報告も行った。

恒川氏は、米国のライセンシング（商品化権利）市場におけるビジネスモデルとして、（1）ライセンシーとの直接契約方式、（2）エージェント活用方式、（3）マスターライセンシー活用方式を紹介し、それぞれの利点と課題を説明した。また、自社のリソースやネットワーク、ブランド戦略に応じて、最適なモデルとパートナーを選定することの重要性を強調した。

商品化ビジネスの商慣習や留意点について、（1）契約前にタームシートを交わし、主要条件の整理・同意をすること、（2）既存契約との競合の有無を確認すること、（3）業界に精通した弁護士の確認を受けること、（4）ライセンシーと認識をすり合わせることの必要性を説明した。商品化までに1年半以上を要する場合もあるため、販売開始時期から逆算したスケジュール管理が必要になるほか、承認プロセスやスタイルガイド（注1）の整備がブランド保護や円滑な商品化につながるとした。

近年のライセンシングは商品販売にとどまらず、イベントや体験型施策にも広がっている。恒川氏は、多様な背景を持つ人々が集まる米国では、ファンが共通の関心や情熱を共有できる場を提供し、ブランドとの継続的な接点を築くことが、ファンコミュニティーの形成・維持に重要だと強調した。

米国小売市場の動向について、米国消費者は大型量販店でまとめ買いをする傾向があるため、ウォルマートやアマゾンなどの大手小売事業者が依然として大きな影響力を持つ。近年では、消費者がより柔軟でパーソナライズされた購買体験を求める中、小売事業者も実店舗での体験や対面での購買を重視している。小売事業者へのアプローチでは、主にライセンシーやブローカーが主導するが、各事業者の顧客層や価格帯などに応じた提案が求められる。ブランドや商品の魅力に加え、パッケージ、小売りメディアやSNSとの連携、店頭施策などを組み合わせた提案が重要だと説明した。

市場規模が大きく成長の著しいクイック・サービス・レストラン（QSR、注2）業界とのコラボレーションについても言及した。近年、キャラクターの活用や複数IPのコラボレーション、映画公開と連動した施策に加え、大人のファン層を取り込む企画も増えていると紹介した。

ウェビナー参加者からは、「キャラクタービジネスのサプライチェーンがよく分かった」「商品化からプロモーションまでのプロセスや動向を学べた」などの声が寄せられた。

（注1）ブランドの世界観や素材の使用ルールを定めたもの。

（注2）ファストフードなどを指す。

（岩渕華奈、部谷亜里香）