米ニューヨーク市議会、AI・個人データ活用の価格設定を禁止する条例案を可決

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月16日

米国のニューヨーク(NY)市議会は11月12日、小売りや電子商取引(EC)などの事業者が、消費者の個人データやアルゴリズムを用いて顧客ごとに異なる価格を提示する「監視型価格設定(サーベイランス・プライシング)」を禁止する条例案(Introduction 891-A)を賛成44、反対5の賛成多数で可決外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ジュリー・メニン市議会議長(民主党)が主導した同条例案は今後、ゾーラン・マムダニ市長(民主党)の署名を経て成立する見通しだ。同市長は自身のXアカウントへの投稿でも、同条例への支持を表明している。

同条例は、市内の消費者向けに商品やサービスを提供する全事業者を対象とする。消費者や端末にひもづく個人データをアルゴリズムで処理し、同一の商品・サービスに個別価格を設定する行為を禁じる。こうした価格設定を目的に、個人データを収集・利用・保持することや、販売・有償共有、開示することも禁止対象となる。

一方で、従来の一般的な価格・販促施策は適用除外とされた。具体的には、全顧客を対象とした通常のセールや公開プロモーション、他店対抗の価格保証のほか、高齢者や退役軍人、教職員といった特定の属性に対する一律割引は引き続き認められる。また、保険や与信といった既存の規制下にある金融商品も対象外となる。

施行は成立から1年後で、市消費者・労働者保護局(DCWP)が執行を管轄する。違反した場合、違反1件につき最大1,000ドルの民事罰が科される。

規制強化の背景には、インフレによる生活費の上昇に加え、人工知能(AI)や電子棚札(ESL、注)の普及に伴い、個人の支払い意思額を推測して価格を引き上げる過度な変動価格制への警戒感がある。全米ではすでにメリーランド州やニュージャージー州、コネチカット州などで類似の規制が成立しており、NY州議会でも2026年6月に州法(One Fair Price Act)が可決され、キャシー・ホークル知事(民主党)の署名を待っている段階だ。

消費者団体コンシューマー・レポートのシニア政策アナリスト、グレース・ゲディエ氏は「検索履歴や居住地を追跡されているという理由だけで、高い金額を支払わされるべきではない。市議会は生活費の課題解決へ一歩前進しており、ホークル知事や全米の指導者もこの取り組みを土台に、さらに強力な法律を制定することを期待している」と評価した(コンシューマー・レポート11月12日)。

(注)Electronic Shelf Label:商品の価格や情報を表示する紙の値札の代わりに、小型のデジタル表示器(主に電子ペーパーなど)を棚に取り付け、無線通信で価格を一括更新・管理するシステム。

(樫葉さくら)

(米国)

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