ASEANビジネス投資サミット開催、DEFAの署名やASEANを担う人材を巡り議論

(ASEAN)

ジャカルタ発

2026年11月18日

ASEANビジネス投資サミット(ABIS)が11月14日から15日にかけて、フィリピンのマニラ首都圏で開催された。

基調講演で、ジェフリー・サックス米コロンビア大学教授は、世界が多極化する中、ASEANは「誇り高く、成功した、重要な地域」だと述べた。2026年2月に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突(2026年3月2日記事参照)については、「多くの無益な戦争を見てきたが、これは史上最も無益な戦争だ」と批判し、「完全な失敗」だとした。ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)の署名(注1)について、「非常に革新的な画期的進展」であり、今後、他地域でも広く参考にされる可能性があるとした。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(注2)については、機会があるたびにインドの友人たちに参加を呼びかけていると述べ、インドの参加が実現すれば「ほぼ完成する」との見方を示した。

同サミットのセッション「ASEANの成長の中心にある人々」には、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)理事会議長のラモン・ロペス氏(元フィリピン貿易産業相/長官)、国際貿易センター(ITC)のパメラ・コーク・ハミルトン事務局長、TikTok渉外ディレクター(東南アジア担当)のチャニダ・クリフン氏のほか、ジェトロの石黒憲彦理事長が登壇した。石黒理事長は、ASEANが人々の暮らしのために優先すべきことを1つだけ挙げるなら何か、という質問に「人への投資」だと述べ、「ASEANの最大の資産は人、とりわけ若い世代だ」と強調した。日系企業もASEANの人材育成に長年にわたり貢献してきたとした。

ハミルトン事務局長は、中小企業が外的ショックへの耐性を高めるためには、地域統合の取り組みを着実に実行し、域内の分断を解消して予見可能性を確保することが重要だと指摘した。

ロペス氏は、ASEAN統合を実効性あるものにすることが重要だとし、ASEANが機能すれば、その影響は参加国全ての成長の軌道を変えるほど大きく、国際貿易の場でのASEANの影響力も変わると述べた。次に、DEFAが機能すれば、ASEANのデジタル経済分野での立ち位置も変わり、「新たなフロンティア」になると述べた。さらに、非関税障壁の撤廃の必要性を挙げ、協定を発効させるだけでなく、履行が重要だと述べた。

写真 パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)

パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)

(注1)DEFAは11月14日、マニラで開催された第28回ASEAN経済共同体(AEC)評議会に合わせて署名された。2027年初頭の発効が見込まれている〔ASEAN事務局ウェブサイト(11月14日付)参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。

(注2)RCEPは、東ティモールを除くASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加(2022年発効)。インドは2019年に交渉から離脱した。

(大滝泰史)

(ASEAN)

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