国際知的財産保護フォーラム、トルコの知財執行当局と模倣品対策で意見交換会

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注）は10月23日、東京のジェトロ本部でトルコの司法、警察、税関の知的財産権執行担当者を招き、模倣品対策に関する意見交換会を開催した。トルコ側から、イスタンブール知的財産刑事裁判所の判事らが登壇し、司法手続き、警察の取り締まり、税関での水際措置について説明した。

イスタンブール知的財産刑事裁判所の判事は、知的財産権侵害には民事・刑事の両方の手続きがあり、仮処分、証拠保全、税関措置などを通じた早期対応が重要だと説明した。また、裁判官の命令を得ずに差し押さえを行った場合、24時間以内に裁判官の承認を得る必要があると述べた。

トルコ国家警察の知的財産犯罪対策部長は、国内81県に専門要員2,316人を配置していると説明した上でし、2026年1月1日～10月12日に6,297件の模倣品対策を実施し、約486万点、推定約2,690万ドルの模倣品を押収したことを明らかにした。食品、医薬品・医療用品、農薬など、人の健康や安全に関わる分野を重視しているという。

トルコ商務省税関総局の知的財産権部長は、輸入品に加え、輸出品、通過貨物なども知的財産権保護の対象としていると説明した。また、2024年の権利行使申請が3,031件、侵害物品の差し止めが3,160件、対象物品が約2,125万点だったと述べた。差し止め物品を数量ベースでみると、ボディーケア用品、香水・化粧品が最も多く、たばこ製品、自動車用品・部品が続いた。申請はオンラインで受け付けており、無料で、有効期間は1年間のため毎年更新する必要があるとした。

その上で同部長は、国内連携の事例として、税関職員向け研修への憲兵隊と国家警察の参加を紹介した。国際協力については、国家警察の同部長が国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の調整による不正医薬品対策の共同作戦に継続的に参加していることを、税関総局の同部長が欧州刑事警察機構（ユーロポール）との地域セミナーを開催したことなどを、それぞれ紹介した。

意見交換では、同判事が、模倣品への早期対応には仮処分や証拠保全などの活用が重要だと説明した。国家警察と税関総局の両部長は、日本企業が真正品と模倣品の特徴、製品画像、侵害品の流通情報などを提供し、職員研修に協力することが、模倣品の迅速な発見・取り締まりに重要だと説明した。特に税関総局の同部長は、トルコでの権利登録と税関への権利行使申請を行い、対象製品の識別情報を税関に提供することが、水際での迅速な発見・差し止めに重要だと述べた。

（注）2002年4月に設立され、模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体が、業界横断的に集まるプラットフォーム。特許庁が活動を支援し、ジェトロが事務局を務めるとともに、海外の政府機関や電子商取引（EC）プラットフォーム事業者などとの意見交換を行う地域・分野別のプロジェクトチームを設置している。

（山本理）