「第2回都市レジリエンス地域対話」がタシケントで開催

中央アジアの「第2回都市レジリエンス（持続可能かつ災害に強い都市づくり）地域対話」が10月19日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。同対話には、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの政府関係者、地方政府、専門家らが参加した。中央アジア諸都市による潜在的な自然災害への対応に向けた協力の拡大が成果として挙げられる。

本対話は、ウズベキスタン非常事態省、緊急事態・災害リスク軽減センター（CESDRR）、および国連開発計画（UNDP）が日本政府の支援を受けて共催した。

会場では、平田健治駐ウズベキスタン日本大使からのメッセージが代読され、都市のレジリエンス強化と災害リスク軽減が、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合における重要な協力分野として位置付けられていることが強調された。ウズベキスタン非常事態省のフルシド・ソチエフ次官は、増大する気候変動リスクに対処するためには地域各国の協調した取り組みが不可欠であり、災害発生後の対応から災害リスク削減へと重点を移す必要があると指摘した。

今回の地域対話では、5都市が中央アジア都市レジリエンス連合に加わった。新たに参加したのは、ウズベキスタンのフェルガナおよびコーカンド、キルギスの首都ビシケクおよびマナス、タジキスタンのイスファラだ。中央アジア都市レジリエンス連合は災害リスクの軽減を目的として活動する都市間ネットワークの枠組みで、2025年10月にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された第1回都市レジリエンス地域対話で設立された。当時は、カザフスタンのペトロパブル、キルギスのオシ、タジキスタンのドゥシャンベ、トルクメニスタンのアシガバート、ウズベキスタンのナマンガンが参加した。

UNDPイスタンブール地域センターの専門家であるアナスタシア・イグナトワ氏は、同連合への参加により、各都市は自然災害リスクの診断およびリスクプロファイルの策定に関する支援を受けられるほか、都市開発計画やプログラムへのリスク要因を反映させ、さらに投資プロジェクトの構想を体系的に形成し、そのための資金調達先を模索するための支援を受けることができると述べた。

地域対話では、中央アジア諸国の地震研究機関の間で、地震リスクへの対応のための協力深化に関する覚書が締結された。この覚書では、科学的知見の共有、地域協力の強化、地震活動に伴うリスク評価・リスク軽減に向けた各国への支援のための条件が定められた。

（ウラジミル・スタノフォフ）