ドイツ機械工業連盟、安全保障・防衛産業の見通し調査結果を発表

(ドイツ)

ミュンヘン発

2026年11月20日

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11月6日、安全保障と防衛産業の見通しに関するアンケート調査の結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、レポート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。本調査は2026年9月17日~10月2日に行われ、VDMA会員のサプライヤー企業334社を対象に実施した。

安全保障・防衛産業でビジネスを行っている大多数の企業にとって、同産業での売上高は自社売上高の10%未満となっている。一方、同ビジネスを行っている企業のうち、2030年までの見通しについて、自社の安全保障・防衛産業関連の売上高が「倍増する」と回答した企業は33%、「数倍に増加する」と回答した企業は10%となった(添付資料図1参照)。「微増する」と見込む企業は最も多く46%となった。VDMAによると、特に大企業は、2026年、2027年および2030年における成長見通しを、中小企業に比べて高く回答している。

また、安全保障・防衛産業でビジネスを行っている企業のうち、大多数の92%の企業が、同産業向けの供給を今後1年で拡大可能としている。うち53%は「大幅な拡大が可能」、39%は「小幅な拡大が可能」と回答した。また、短中期の人員計画に関して(複数回答可)は、同産業のビジネスを行う企業の71%が人員計画への影響はないと回答した。そのほか、「追加で従業員を採用する」は17%、「従業員を異動させる」は14%となった。

安全保障・防衛産業に未参入の企業のうち23%が「安全保障・防衛産業への参入を検討中」、6%が「具体的に参入を計画している」とし、約3割の企業が何らかのかたちで参入を検討している(添付資料図2参照)。一方、「将来的にも参入を検討する予定がない」企業は37%となり、約4割の企業は将来的にも参入の意思がないことが分かった。参入に際しての課題は(未参入の企業が回答対象)、「規制やセキュリティー条件」(61%)と、「潜在顧客との接点不足」(60%)が6割を超えて上位となった(添付資料図3参照、複数回答可)。他にも、「市場と調達構造に関する知識不足」(51%)、「長い調達プロセス」(48%)が約5割を占め、主要な課題となっている。

(クラウディア・トーディ)

(ドイツ)

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