日本とUAEが経済強靱化に向けた連携深化を議論

（アラブ首長国連邦、日本）

企画部企画課

2026年11月04日

在日アラブ首長国連邦（UAE）大使館は11月2日、UAEのシンクタンク、トレンズ・リサーチ＆アドバイザリー（TRENDS Research ＆ Advisory）との共催で「日UAE戦略フォーラム（The DAS Dialogue: UAE–Japan Strategic Forum）」を東京都内で開催した。日本・UAE両国の政府関係者や有識者らが、地政学リスクの高まりを踏まえた経済・安全保障協力の在り方について議論した。

第1セッション「外交政策と戦略的協力」では、林芳正前総務相が「日本には技術や研究開発の蓄積があり、UAEには資源や資金、若い人口がある。両国は非常に補完的な関係にある」と述べた。また、量子技術や宇宙、人材育成などの分野で協力拡大の可能性を強調した。

TRENDS Research ＆ Advisoryのファティマ・アルレメイティ上席研究員は、「経済安全保障はUAEや日本を含む多くの国にとって重要な優先課題となっている」と指摘した。「エネルギー安全保障、海洋安全保障、サプライチェーン保護は両国間協力の重要な柱である」と述べた。

第2セッション「貿易・投資と次世代経済パートナーシップ」では、エミレーツ戦略研究・調査センター（ECSSR）のラウィア・アルブルーシ氏が、「最近の地域情勢は、エネルギー安全保障、強靱（きょうじん）なサプライチェーン、信頼できる経済パートナーの重要性をあらためて認識させた」と述べた。また、重要鉱物の加工・リサイクルやバッテリー材料などの先端材料を両国間での有望な協力分野として挙げた。

経済産業省の菅野将史中東アフリカ課長は中東情勢の影響について、「天然ガスやディーゼル、ヘリウム、肥料などについては依然として脆弱（ぜいじゃく）性が残っている」と指摘した。また、UAEが経済の強靱化に向けて進めるインフラの点検・監視の強化やドローン・衛星の活用などの分野について、「日本企業にとってはサービス提供や先進設備、共同研究などを通じて参画する機会になり得る」と述べた。