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第3四半期のGDP成長率は前年同期比7.42%、22四半期連続のプラス成長
(ベネズエラ)
カラカス発
2026年11月20日
ベネズエラ中央銀行(BCV)は11月12日、2026年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.42%だったと発表した(BCVプレスリリース11月12日付
)。22四半期連続の前年同期比プラス成長となる。主な要因は非石油部門(6.28%増)、特に民間部門(8.02%増)の成長によるもの。
産業別には、建設業が35.75%増を記録し、最も高い伸びを示した。これに続き、金融・保険業(29.29%増)、宿泊・飲食サービス業(8.95%増)、農業(7.13%増)、製造業(4.32%増)が大きく伸びた。建設部門の回復は、2026年6月の地震によって生じたインフラの被害を修復するための投資が直接的な要因となっている。
金融、建設、自動車販売などの分野で経済活動の活性化が見られるものの、労働者の購買力は生活必需品バスケットの価格上昇に追いついていない。世帯の実質所得や為替環境に関しては、依然として構造的な課題が残っている。
スムマ・コンサルティング(Summa Consulting)の経済学者アスドルバル・オリベロス氏は、民間による外貨需要の65~70%を賄っているBCVの為替介入がなければ、公式為替レート(11月19日時点で1ドル=917.78ボリバル)は現在の約2倍に達するだろうと警告している(「フィナンサ・ディヒタル」11月18日付)。オリベロス氏は、2027年下半期には消費がさらに力強く回復すると予測しているが、給与の上昇が持続するためには、労働制度の改革と外貨建てでの資産保護が必要だと指摘している。また、ベネズエラは魅力的な投資先であるものの、投資家が安心感を持てるようには改革が必要だと付け加えている。
BCVの11月4日付プレスリリースによると、10月のインフレ率は6.2%で2026年に入って最も低い水準となり、8月の8.9%、9月の8.4%に続き、3カ月連続で1桁台にとどまった。しかし、1~10月の累計インフレ率は245.5%に達し、前年同月比377%は中南米で最も高い水準だ。食品、非アルコール飲料、サービス部門が物価上昇を牽引している。
債務の問題も大きい。NGOトランスペアレンシー・インターナショナルのベネズエラ支部「トランスパレンシア・ベネズエラ」の推計によると、ベネズエラの対外債務総額は2025年10月時点で1,703億6,000万ドルを超えていた(元本、利子、関連負債を含む)。この金額は推計にすぎず、実際の数字はこれよりはるかに大きいとみられる。このうち、現時点での既返済額、利子による増加額、2026年1月以降の石油販売収入増に伴う減少額、あるいは債務再編過程で減額された額などについて、公式な情報は存在しない。債務残高や債務再編について、透明化することが必要であるとしている。
2026年のベネズエラ経済は、経済活動の拡大と月次単位の物価上昇の抑制が見られる一方、為替面での圧力、賃金の脆弱(ぜいじゃく)性、そして重い対外債務を抱えており、中長期的な課題は多い。
(マガリ・ヨネクラ)
(ベネズエラ)
ビジネス短信 66d1a8bad5880b05





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