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世界銀行がケニア経済報告書を発表、汚職が成長の重荷に、改革加速を提言
(ケニア)
ナイロビ発
2026年11月17日
世界銀行は11月3日、ケニア経済報告書2026年版(KENYA ECONOMIC UPDATE)
を発表した。同国経済は引き続き成長を維持しているものの、汚職が投資や生産性向上、雇用創出を阻害する深刻な要因となっていると指摘した。同報告書は汚職抑制に向けたガバナンス改革が進まなければ、ケニアの中長期的な成長加速は困難との見方を示した。
ケニア経済は2026年上期に実質GDP成長率5.2%を記録し、2025年の4.6%から加速した。一方で、同国は高水準の財政赤字と公的債務を抱えており、2025/26年度の財政赤字はGDP比6.8%に拡大、公的債務残高はGDP比69.9%に達した。報告書は、こうした財政面の課題に加え、汚職が経済の効率性を損ない、民間主導の成長を妨げていると分析している。
報告書によると、ケニア政府の行政の効率性や規制環境などの指標では、サブサハラアフリカの平均を上回る一方、「汚職の抑制(Control of Corruption)」では同水準の所得国や近隣諸国を下回る。汚職は税収減少や非効率な公共支出を招くだけでなく、電力、運輸、行政サービスなど企業活動に必要なサービスコストを押し上げているという。
また、企業は許認可や公共サービスの利用に際して、賄賂要求に直面するケースが少なくなく、投資判断や事業拡大の妨げになっている。2025年時点で、企業の39%が汚職を主要な経営上の制約と認識し、36%が過去1年間に何らかの賄賂要求を経験したと回答した。汚職に直面した企業は、研究開発や新製品開発、人材育成への投資が少ない傾向にあり、生産性や売り上げ成長率も相対的に低いことが確認された。
世界銀行はさらに、汚職の影響はフォーマル部門に限らず、露天商やバイクタクシー運転手などインフォーマル部門にも及んでいると指摘する。非公式な支払い負担は零細事業者の所得を圧迫し、貧困削減や雇用拡大の妨げとなっている。
報告書は改革案として、電子政府調達システムの全面導入、公共調達手続きや電力購入契約の透明化、企業の実質的所有者情報の公開、税務行政のデジタル化などを提言している。これらの汚職防止改革が進んだ場合、2035年までにGDPは、改革を実施しない場合と比べて最大22.3%押し上げられ、数百万人規模の追加的な雇用創出につながる可能性があるとしている。一方で、改革が進まなければ投資停滞や財政負担の拡大が続き、ケニアの成長潜在力は十分に発揮されないと警鐘を鳴らしている。
(佐藤丈治)
(ケニア)
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