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米小売り大手の8~10月期決算は増収、価格戦略やデジタル事業が奏功
(米国)
ニューヨーク発
2026年11月20日
米国小売り最大手のウォルマートは11月19日、ターゲットは18日、2026年第3四半期(8~10月期)の決算を発表した。両社とも市場予想を上回る増収を記録し、通期見通しを上方修正した。節約志向を捉えた価格戦略や、電子商取引(EC)などのデジタル事業が奏功し、年末商戦に向けて堅調な勢いを示している。
ウォルマートの純売上高は前年同期比5.1%増の1,868億ドル、1株当たり利益(EPS)は0.65ドルといずれも市場予想を上回った。米国市場でのEC売上高は23%増、小売メディア広告事業「ウォルマート・コネクト」は36%増と高い伸びを示したほか、人工知能(AI)ショッピングアシスタント「スパーキー」の導入が顧客1人当たりの購買単価を平均40%押し上げた。また、物価高を背景に関税還付金の一部を原資として約7,700品目の値下げを実施した。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者(CFO)は決算説明会で、「低価格と配送スピードの向上によって顧客価値を高めた結果、食料品カテゴリーの市場シェアは過去3年間で最大級の伸びとなった」と述べた。好業績を受け、通期の売上高成長率見通しを従来の4.0~5.0%から4.9~5.2%へ上方修正した。
他方、ターゲットの純売上高は前年同期比7.1%増の270億7,000万ドル、純利益は同75.8%増の12億1,100万ドル、1株当たり利益(EPS)は2.65ドルとなった。5年余ぶりの高い増収率を記録して売上高が市場予想を上回ったほか、これを受けて通期見通しを上方修正するなど、業績回復策の進展を示す結果となった。
同社の既存店売上高(開店後1年以上経過した店舗の売上高)は5.6%増となり、平均客単価(0.6%増)に加え、マイケル・フィデルケ最高経営責任者(CEO)が進める約2,000品目の追加値下げなどが寄与して来店客数(5.0%増)も伸びた(CNBC11月18日)。また、当日配送などデジタル部門が9.8%増となったほか、広告など非物販収入も約20%増と新たな収益源に拡大している。
項目別にみると、ハードライン部門(玩具・家電・スポーツ用品など、約27%増)や美容品(9%増)が好調な一方、衣料品・服飾雑貨(3.8%減)は減少が続いている。同社は年末商戦に向けて5ドル以下を含む低価格ギフトを拡充しており、これらを背景に通期の売上高成長率見通しを従来の5%前後から6%前後へ引き上げた。
(樫葉さくら)
(米国)
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