経済安保の官民連携を議論、エコノセック・ジャパン2026開催

日本国内最大級の経済安全保障対策会議・展示会「エコノセック・ジャパン2026（ECONOSEC JAPAN 2026）」が11月4～5日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された。主催はエコノセック・ジャパン実行委員会と時事通信社で、今回が4回目。地政学リスクやサイバー攻撃への対応を企業の経営判断に組み込み、サプライチェーン全体の強靱（きょうじん）化につなげるための官民連携の推進について議論された。

初日の基調講演「日本の新たな経済安全保障とは」で、小野田紀美経済安全保障担当相は2026年6月に改正された経済安全保障推進法の内容を中心に講演した。最終製品だけでなく、素材、部品、設備、人材、物流を含む生産基盤全体の強化が必要とし、中堅・中小企業も含め、サプライチェーンを川上から川下まで支援する考えを示すとともに官民が一体となって対応力を高めていく重要性を強調した。

ジェトロも5日、調査部の箱崎大主任調査研究員が「地政学リスクとサプライチェーン」と題して講演した。米中対立や中東情勢など一連の事象が企業の地政学リスクの認識に与える影響、世界的な貿易投資に起こっている変化について解説するとともに、アンケート結果を基に、企業による経済安全保障の対応や傾向について紹介した。

また今回、ジェトロは同展示会では初となるブース出展を実施した。会場ではイベントやセミナーなどのジェトロ調査部の経済安保ユニットの活動内容を紹介したほか、各国の最新動向を伝える「ジェトロ経済安保ニュースレター」について来場者に周知した。

会場では、企業のリスク把握や対策を支援するサービスが各社から紹介された。主催者が11月2日時点で公表した出展規模は、共同出展者を含め95社でサイバーセキュリティー関連企業が34社と36％を占め最も多く、データやサプライチェーン解析関連企業が13社でこれに次いだ。NRIセキュアテクノロジーズは、取引先を含むサイバー対策の評価を支援するサービス「Secure SketCH」を紹介した。また、電通総研は、シンクタンク機能が蓄積した知見に基づいた業務支援コンサルティング、貿易管理やセキュリティー領域のITソリューションを紹介した。

（峯裕一朗）