IMF、オマーン経済の堅調さを評価、改革継続も促す

IMFは11月9日、オマーンに対する2026年の第4条協議（注）終了に伴う声明を公表した。IMFは、中東地域での紛争による不確実性が高まる中でも、オマーン経済はエネルギーインフラが大きな影響を受けず、活発な物流活動、健全な経済基盤、および慎重な政策運営に支えられ、高い強靭（きょうじん）性を示していると評価した。

IMFによると、2026年上半期の実質GDP成長率は3.8％となった。建設業や製造業、観光関連産業の一部に弱さがみられたが、石油・ガス部門の活動拡大が成長を下支えした。2025年の平均インフレ率は1.0％に抑制されていたが、2026年1～9月は食品や輸送コストの上昇を背景に前年同期比約3.0％へ上昇した。

財政および対外収支は、引き続き健全な状態を維持している。2026年上半期の財政収支はGDP比1.9％の黒字、経常収支は同3.7％の黒字となり、政府債務残高は2026年6月末時点で同30.4％まで低下した。

IMFは、2026年通年の実質GDP成長率について4.5％を見込んでいる。石油・ガス部門の生産拡大に加え、非石油部門も1.4％の成長を維持すると予測した。財政黒字は2026～2027年に平均でGDP比5.3％程度、経常収支も2026年には同6.5％前後の黒字に回復し、中期的にも黒字基調が続くとの見通しを示した。

政策面では、追加的な石油収入を財政余力の積み増しや経済多角化投資に活用することを提言した。また、税務行政の強化、対象を限定しない補助金改革、公共投資効率化を含む財政改革の継続が重要と指摘した。さらに、政府主導経済から民間主導成長への移行を進めるため、オマーン・ビジョン2040に基づく構造改革を加速し、民間部門の参画拡大、労働市場改革、貿易統合の促進、自然災害への対応能力強化を優先課題として挙げた。

オマーン政府は近年、同ビジョンの下で経済多角化を推進している。IMFは、地域情勢や世界経済を巡る不確実性の高まりを踏まえ、同ビジョンに基づく経済改革を加速させ、マクロ経済の安定維持や経済の強靭性向上を図る必要があると指摘した。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を参照。

（注）IMF協定第4条の規定に基づき、IMFが加盟国を訪問して当該国の経済や金融部門の政策について、調査・評価を実施する。各国政府や中央銀行などと経済の見通しや諸政策、構造改革について協議し、必要な政策調整に関する助言を行う。

（林憲忠）