デンマークと米国、海事分野での協力を強化する協定を締結

デンマーク外務省は10月22日、米国との間で海事分野での協力協定を同日締結したことを発表した。米国は造船業の強化を目指しており、世界有数の海事国家であるデンマークが有する船舶設計者やエンジニア育成の知見や先端技術を取り入れることを狙いとしている。

本協定の枠組みは「教育と訓練」「機器・技術・サービス」、そして「防衛産業および民生・軍事両用（デュアルユース）技術」の3つの軸で構成されており、海事分野における緊密な2国間協力を推進する方針が示された。

デンマーク側の発表では、デンマークの企業や機関の持つ専門知識を商業的な条件に基づき、コンサルテーションのかたちで米国側に提供する機会となるとしており、国内の海事関連産業からも歓迎の声が上がっている。デンマーク海事産業関係の団体（Danske Maritime）などは、この協定は米国市場へのアクセスを強化するもので、米国の海事産業強化への投資に知見を反映させる絶好の機会であると評価している。一方、米国側は、造船業の人材育成の迅速化、デンマークから米国内への投資の呼び込み、先進技術の活用による船舶の建造・修理の効率化とコスト低減を期待する。

デンマーク外務省によると、現在、世界で新造される商船の大半がアジアに集中し、米国のシェアは1％以下にとどまる。米国側が進める海事産業基盤の立て直しに向けた動きは、デンマークの関連企業にとっても新たなビジネスチャンスにつながるものとして今後の具体的な展開が注目されている。

（安岡美佳）