南ア統一地方選でアフリカ民族会議（ANC）支持率はさらに後退、多党化時代へ

11月4日に投票が行われた南アフリカ共和国統一地方選挙は、8日午後時点で99％まで開票が進んだ。アフリカ民族会議（ANC）が大きく支持率を落とし、本格的な多党化時代に入ったことを印象付ける結果となった。最終結果発表後は、主要都市での首長選びや地方政府の連立づくりに向け、各党間の交渉などが激しさを増すと思われる。

南ア独立選挙委員会（IEC）が集計結果を随時発表しているダッシュボードによると、11月8日午後の時点で、ANCの全国得票率は前回（2021年）の45.6％から30.8％まで落ち込んだ。アパルトヘイト（人種隔離政策）が終了後、1994年に全人種参加の民主的総選挙が行われて以降、国政レベルでは常に多数与党だったANCは、2024年の国民議会選挙で過半数を割り、民主同盟（DA）などとの連立政権、国民統一政府（GNU）樹立を余儀なくされた（2024年6月17日記事参照）。地方レベルでも前回選挙からさらに支持率を落とすことが確実な情勢となり、ANCが多数を占める時代は終わりを告げ、国・地方双方のレベルで連立化が不可避となった。

ANC以外の政党の全国得票率は、DAが24.6％、民族の槍（やり、M.K.）が9.8％、経済的解放の闘士（EFF）が6.2％、アクションSAが5.7％、インカタ自由党（IFP）が4.7％などとなっている。

また、焦点の1つだった主要都市圏（メトロ）では、DAがケープタウン市で過半数を維持したほか、行政首都のプレトリア（ツワネ）や、最大経済都市のヨハネスブルクでもDAが第1党となるもようだ。他方、クワズール・ナタール州の最大都市ダーバン（エテクウィニ自治体）では、ジェイコブ・ズマ元大統領が率いるM.K.が第1党となる。しかしケープタウンを除いては単独過半数を占める政党はなく、首長選びや地方政府議会を巡っては複雑かつ困難な連立協議が予想される。

ANCが近年急速に支持率を落としてきた背景には、高失業率や経済格差、インフラ劣化などの諸課題が解決されないことへの根強い不信感があったとされる。特に人口が増え、価値観が多様化する都市部での不満は大きく、住民への社会サービスを提供する地方政府の安定的な政策遂行は喫緊の課題だ。各自治体・地方政府がどのように組織され、運営されていくか、政治への不信を払拭していく上でも注目される。

（的場真太郎）