ジェトロ、在南ア日本大使館と共同でAfrican Energy Weekにジャパンパビリオンを設置

ジェトロは10月13～15日に、南アフリカ共和国の南部ケープタウンで開催されたエネルギー関連イベント「African Energy Week 2026」において、在南ア日本大使館と共同で初めてジャパンパビリオンを設置した。送配電、発電・脱炭素、液化天然ガス（LNG）輸送、エネルギー開発・投資、プロジェクトファイナンスなどの分野で事業を展開する日本企業5社がブースを設置し、各社の技術やソリューションを紹介した。

主催者によると、同イベントには100カ国以上から1万2,000人超が来場した。出展エリアには、アフリカ各国の企業のほか、米国、中国、インド、フランスなどの海外企業も出展し、新たな投資案件や事業連携の機会を模索する企業・投資家が数多く集まった。

会場では、各国のエネルギー担当閣僚や政府関係者、企業経営者らによるパネルディスカッションやネットワーキングイベントが開催され、エネルギー政策や投資機会などについて活発な議論が行われた。また、参加者はイベント公式アプリを通じて出展者や来場者、講演内容、登壇者情報などを確認できるほか、関心のある相手に面談を申し込むことができ、面談や交流を円滑に行える仕組みが整備されていた。

在南ア日本大使館とジェトロは、会期2日目の10月14日、パビリオン内で日本企業によるプレゼンテーションを実施した。ブース出展企業に加え、会期に合わせて来場した日本企業も登壇し、計12社・機関が事業内容やアフリカでの取り組みについて発表した。また、プレゼンテーション実施企業以外の日本企業・機関もパビリオンを訪れ、ネットワーキングや情報収集を行うなど、計19社・機関が本イベントに参画した。多くの来場者が足を止めて聴講する姿がみられた。聴講者からは、「日本企業がこれほどアフリカで事業を展開しているとは知らなかった」「日本企業がアフリカを重要な事業展開先として位置付けていることがよく伝わった」「各社のビジョンや取り組みに強い関心を持った」との声が寄せられた。また、出展企業からは、「意思決定層との対話の機会を得ることができた」「これまで接点のなかった企業や関係者に自社の取り組みを紹介できた」との声が寄せられた。終了後には、登壇企業のもとを訪れ、追加で質問や意見交換を行う来場者の姿もみられた。

（水口あすか）