STATION Fが広島大学発スタートアップを有望40社に選出、日本企業では初

フランスのスタートアップキャンパスSTATION Fは11月4日、有望スタートアップ40社「Future 40」2026年版を発表した。選出企業は、同キャンパスに入居する1,000社超のスタートアップの中から、成長指標（metrics）、事業トラクション（顧客獲得・売り上げなど）および重要な事業・技術マイルストーンの達成状況を基準として選定された上位約4％の企業となる。選定企業は、Station Fによる投資家向けイベントやメディア発信などを通じて露出が拡大し、資金調達や事業提携、人材採用の加速につながる対外的な知名度を高めることができる。

今回、日本企業として初めて広島大学発スタートアップSYNRAが選出された。同社はカメラ映像から微細な振動を読み取る非接触センシング技術を有しており、工場や重要インフラにおいて人工知能（AI）を活用する。同社は欧州展開を目指し、ジェトロのJ-StarX欧州長期滞在型コースに参加した。同コースでは、渡航前に欧州市場への進出に必要な知識やマインドセットを学ぶオンラインプログラムが実施された。

その後、同社はフランス・パリの世界最大級のスタートアップキャンパスであるStation Fに2026年6月から約1カ月間滞在した。期間中は、欧州有数のビジネススクールであるHECの起業家支援ネットワークに所属する現地専門家やメンターによる事業開発支援を受けるとともに、欧州企業や投資家とのネットワーク構築、現地パートナー候補との商談・マッチング、デモデイやビバテック（Viva Tech）でのピッチの機会などを通じて、欧州市場での販路開拓や資金調達の可能性を検証した。

同社の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）の島﨑航平氏は、同プログラムについて、「HEC ParisのネットワークとStation Fへの入居が大きな後押しとなった。両者の高い知名度と信頼性を背景に欧州企業との接点を効率的に構築でき、成果につながるプログラムだった」と評価した。また今回の選出を受け、「『研究で終わらせず、社会実装する』ことを信念に、ユーザーのニーズに合わせて技術を磨いてきた。日本の大学には優れた技術が数多く眠っており、そうした技術の価値を世界に届けるため、断られても挑戦を続けながら、欧州、そして世界への展開を進めていきたい」と意気込みを語った。

今回選出されたプレシード・シードステージのスタートアップを中心とした40社は、合計約1億1,000万ユーロを調達済みであり、多様な国から選定されていることが特徴だ。創業者98人は24カ国の国籍を有し、約3割がフランス国外、ドイツ、イタリア、韓国、モロッコ、日本出身だ。また、75％の企業で再起業家が創業に関与している。Station Fは今回の選出企業を「次世代の欧州テクノロジーを担う企業群」と位置付けており、AI、ディープテック、防衛、産業デジタル化など、フランスの産業政策と重なる分野に集中している。

Future 40は2019年に開始され、これまでに累計320社が選出された。過去の選出企業の累計調達額は12億ユーロを超えており、ファンテクチュール（Fintecture、決済インフラ・オープンバンキング）、トモロ（Tomorro、契約管理プラットフォーム）、スポア・ビオ（Spore.bio、AI・微生物検査）、ホワイトラボ・ジェノミックス（WhiteLab Genomics、AI創薬）、ケブラーAI（Qevlar AI、AI・サイバーセキュリティー）、サンテティカ（Syntetica、循環型素材)といったフランスの有力な企業が含まれる。

これまでの選出企業として、開始当初の2019年からの数年にかけては、SaaS、フィンテック、マーケットプレイス、業務効率化ソフトウエアが中心であった。しかし2022年以降は、フランス政府のFrance 2030戦略や欧州のエネルギー危機、脱炭素化の流れを背景に、クライメートテック、エネルギー、バイオテクノロジー、量子、産業技術などディープテック企業の比重が高まった。さらに2023年にはAI企業が大幅に増加し、2025年には自律的に業務を遂行するAIエージェントが主要テーマとなった。今年はAIの活用領域が工場、ロボティクス、インフラ、防衛分野へと拡大し、AIはより物理的に、より主権志向になっている。加えて、通信や政府システムなど、戦略分野での活用が進み、欧州が重視する技術主権や経済安全保障、再工業化の流れを反映する内容となった。

（鈴木萌々、大野裕太郎）