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米FRB理事、AIが金融安定にもたらし得る影響について講演
(米国)
ニューヨーク発
2026年11月20日
米国の連邦準備制度理事会(FRB)のマイケル・S・バー理事は11月16日、「人工知能(AI)が金融安定にもたらし得る影響
」と題して、イタリアのミラノで講演した。AI投資の急拡大とその資金調達、AIを金融市場に組み込む利点とリスク、サイバーセキュリティーや消費者保護への影響について論じた。主な内容は次のとおり。
〇AI投資とデータセンター向けの資金調達
AIが生産性を大幅に高めても、投資家の期待どおりの時期と規模で収益を上げられなければ、AI関連資産の価格が大幅に見直され、投資の減少と資産価値の低下を引き起こすことになる。ついては、個人消費や企業支出の縮小を通じて経済成長が押し下げられる可能性がある。
AIデータセンターなどへの資金調達においては、関連債務の急増や循環的な資金調達ネットワークの形成に加え、AI関連資産の価格下落時に、複雑な金融取引が市場の混乱を増幅させる可能性がある。主要AI関連企業7社の貸借対照表に計上された債務は2026年末までに8,000億ドルを超える見通しだ。また、長期契約やリース契約に基づく支払い義務、残存価値保証などの簿外債務の潜在的な最大額は3兆ドルを超えると推計されている。
ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)や半導体大手は、AI新興企業などに1,000億ドル超を出資し、出資先が出資元の半導体や計算資源を購入するなど循環的な資金調達を形成している。このような「循環型ファイナンス」の形態として、資産担保型ファイナンスにおける担保価値保証の提供が挙げられる。ハイパースケーラーやGPU(画像処理装置)メーカーが、融資の担保となるデータセンターやGPUの再販価格を保証することで、AI企業の資金調達を支援するケースなどが該当するが、こうした保証が将来的な損失負担につながる可能性がある。投資の急拡大を支える債務はまだ限定的だが、ヘッジファンドのレバレッジや市場全体のリスク選好は高く、相場の急反転時にはレバレッジ解消や投げ売りが連鎖し、AI関連資産を大規模に保有する投資家や企業が損失を被った場合、大手銀行が抱える取引先リスクが高まる可能性がある。また、GPUや電力・送電設備が将来も十分に活用されるのか、それとも過剰設備となるのかを注視する必要性を指摘した。
〇AIと証券取引
生成AIは取引や市場監視を高度化する一方、高度なAIには多額の投資を必要とするため、資金力のある大手金融機関に市場支配力が集中する可能性がある。また、AIは人間の行動を予測できる一方、人間はAIの意思決定規則や行動を十分に理解・予測できないため、価格変動がどのような情報や判断を反映しているのかを読み取りにくくなり、証券価格の情報伝達機能が低下する懸念がある。
また、類似したAIモデルが広く利用されると売買判断が似通い、一斉に同じ取引を行う恐れがある。さらに、モデルに共通の欠陥がある場合や、偽の情報によって複数のモデルが同時に誘導される場合、市場の混乱が急速に拡大し、金融システム全体に影響が及ぶ可能性がある。
〇サイバーリスクと個人向け金融
金融システムの安定を守るには、官民が連携し、AIを活用したサイバー防御を攻撃側より先行させる必要がある。個人向け金融では、利益相反や顧客の同意を確認できない口座操作などの消費者保護上のリスクに加え、高速かつ自律的な資金移動が金融不安時の預金流出や取り付けを加速させるリスクもある。
これらを踏まえ、AIは金融サービスへのアクセスと効率性を高める可能性を持つ一方、法令順守、正確性、説明可能性、融資判断の偏り、市場操作や金融システム全体に影響が及ぶリスクなどの課題があるため、利用者保護と金融安定を確保しながら慎重に活用する必要があると総括した。
(當麻江美)
(米国)
ビジネス短信 2ac03ef345d0aeb9





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