震災後15年福島県浜通り地域の農水産・食品事業者が海外バイヤーとの商談を実施

(日本)

福島発

2026年11月19日

ジェトロは10月27~29日、震災後15年を経て海外バイヤーを初めて福島県浜通り地域(県を3地域に分けた時の東部沿岸部)などへ招聘(しょうへい)し、産地視察および地域事業者との商談会を実施した。招聘した海外バイヤーは米国4社、オランダ1社の計5社で、いずれも食品やアルコール飲料を取り扱う企業だ。原発事故後の各国・地域による輸入規制の撤廃・緩和が進んだことを背景に、本格的な海外販路開拓が期待される。

招聘期間中、バイヤーは地域の8社を訪問し製造現場や農園などを視察した。訪問先の1つ、大内安男商店(南相馬市)は、原発事故による避難を経て帰還後、梅の希少品種「露茜(つゆあかね)」を活用した梅酒やジャムなどの加工品を製造・販売している。訪問したバイヤーからは、梅加工品の米国市場における可能性に加え、被災地で営農を再開し事業拡大に取り組む同社の歩みにも高い関心が寄せられた。

写真 企業訪問風景(大内安男商店による梅加工品の説明)(ジェトロ撮影)

企業訪問風景(大内安男商店による梅加工品の説明)(ジェトロ撮影)

商談会には海外販路開拓を目指す13の事業者が参加し、浜通り地域を代表する日本酒やクラフトサケ、ビール、ジン、ワインなどのアルコール飲料のほか、農産物加工品や「いわき常磐もの」の水産品など、多岐にわたる商品が並んだ。参加事業者は、海外バイヤーに試飲試食を提供して海外でのニーズを把握しながら自社製品をアピールした。メヒカリの刺し身や煮こごりを取り扱うおのざき(いわき市)は、現地バイヤーと直接意見交換することで、自社商品の輸出可能性や市場の反応を把握できたと、商談会に対する感想を述べた。

写真 展示商談会場風景(会場は双葉町「Futatabi Futaba Fukushima」)(ジェトロ撮影)

展示商談会場風景(会場は双葉町「Futatabi Futaba Fukushima」)(ジェトロ撮影)

参加したバイヤーからは、「福島の復興が着実に進んでいることを実感した」との声が聞かれた。海外バイヤーによる産地視察や商談会などを通じて、震災・原発事故から15年を経て復興が進む浜通り地域の現状や地域の事業者の新たな挑戦への理解が深まり、今後の商談や輸出拡大につながることが期待される。

(辻本朋美、齋藤竜弥)

(日本)

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