南ア政府、米国のAGOA対象国除外方針に遺憾

(南アフリカ共和国、米国、アフリカ)

ヨハネスブルク発

2026年11月18日

南アフリカ共和国政府は11月2日、米国政府が南アを2027年1月1日付で「アフリカ成長機会法(AGOA)」の対象国から除外する方針を示したことを受け、声明を発表した。

南アのパークス・タウ貿易産業競争(DTIC)相は、「今回の決定が南アと米国の関係全体を規定するものではない」と強調し、貿易上の課題解決に向けて両国が対話を継続する重要性を訴えた。また、影響を受ける産業部門を支援し、国益を守りつつ米国との貿易・投資機会の拡大を追求する方針を示した。

同相は、米国が主要な貿易・投資相手国であることを踏まえ、特恵貿易や重要鉱物の現地付加価値化、投資促進を支える「均衡が取れた互恵的なパートナーシップ」へのコミットメントをあらためて表明した。さらに、南アは主権国家かつ立憲民主主義国家として、憲法上の責務や経済変革の目標、国際的義務を履行し、貿易・投資拡大に向けた実務的な解決策を模索すると述べた。

声明では、南ア政府は米国側の懸念に建設的に対応し、2015年に米国と合意した農産品の市場アクセス改善措置を超える譲歩案も提示した。一方で、米国が新たな論点を持ち出したことには遺憾の意を示した。南ア側が提案した措置は、適正手続きや生物安全保障、WTOのルールを順守していると説明した。

同政府はAGOAの重要性を認めつつも、同法が両国の経済関係の全体像を示すものではないと指摘した。2025年の対米輸出のうち、約89%はWTOの最恵国待遇(MFN)ベースで行われ、AGOAを利用した輸出は約10%にとどまる。AGOA利用輸出額は2024年の40億ドルから2025年には約17億ドルへ減少している。

2025年の2国間貿易額は288億ドルに達した。南アには600社超の米国企業が進出し、約13万4,600人の雇用を支えている。米国が重要鉱物と位置付ける50鉱種のうち12鉱種を供給しているほか、米国でがん治療に使用される医療用アイソトープの約70%を供給している。自動車やボートなどAGOA対象品目の生産には米国製部材も使われており、特恵措置の撤回は既存のサプライチェーンに悪影響を及ぼす可能性がある。

南ア政府は今後、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)、インド、南部アフリカ開発共同体(SADC)、EU、英国、ASEAN、メルコスール、中国への輸出市場多角化を引き続き加速する方針だ。農産物では、かんきつ類、アボカド、ブドウ、リンゴについて、新たな輸出市場を確保したとしている。

(橋本泰宏)

(南アフリカ共和国、米国、アフリカ)

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