フランスのスタートアップ企業、大手と並びNATOの対ドローンフレームワーク契約を獲得

2024年設立のフランスのスタートアップ、アルタ・アレス（Alta Ares）は11月5日、NATOの対ドローンフレームワーク契約の対象企業として選定されたと発表した。同発表は、NATOが敵対的ドローンを探知・追跡・無力化する技術の迅速な導入を目的として開始した、対無人航空機システム調達プラットフォーム〔Counter-Unmanned Aircraft Systems（C-UAS）Marketplace〕の立ち上げと同時に行われた。

近年、ドローンの技術は急速に進化し、各地の紛争における利用が拡大しており、従来の防衛調達サイクルの対応スピードでは調達が追いつかない。また、安価なドローンの大量投入に対して、高価な迎撃ミサイルが必要となるコスト構造が課題となっている。そこでNATOは、「ドローンエッジ（Drone Edge）」構想の下、対ドローン技術の迅速な導入を目的とする同プラットフォームを創設した。NATOが事前に競争入札で選定したソリューションをカタログ化し、加盟国が追加入札を行うことなく調達できるフレームワーク契約を導入した。契約期間は18カ月で、今後も新たな公募が実施される予定。さらにNATOは、加盟国やNATO司令部による採択済み技術のさらなる試験・評価を支援するため、310万ユーロの予算を割り当てている。

今回、創業約2年のアルタ・アレスが、米国、ドイツ、英国の有力企業4社と並んで選定された。公表された16件の採択ソリューションのうち同社が6件を占め、選定企業の中で最多となった。同社は、ドローンや各種センサーから取得される膨大な映像データを人工知能（AI）によってリアルタイムで解析、脅威や異常を迅速に検知することを可能にし、オペレーターの負担軽減と作戦効率の向上に寄与する。エアバス・ディフェンス・アンド・スペース（Airbus Defence and Space）およびエムビーディーエー（MBDA）とのパートナーシップを有しており、防空・対ドローン分野での協業を進めている。

同社はこれまで、2025年3月にNATOイノベーションチャレンジで優勝し、その後の契約で対ドローンシステムのプロトタイプを開発した。2025年6月にはフランスで最初の実証試験が行われたほか、同社のシステム開発にはウクライナおよび湾岸地域での軍事作戦から得られたデータが活用されている。選定にあたっては、実際の作戦環境で実証された技術的信頼性と運用実績が高く評価された。なお、同社は2026年9月に東京で、ラ・フレンチテック東京およびスクラム・ベンチャーズ（Scrum Ventures）と共同で「France-Japan DeepTech Strategic Forum 2026」を開催。同フォーラムでは、産業主権の確保などをテーマに、日仏の官民関係者が議論を行った。

今回の事例は、NATOが技術導入の迅速化を図る中で、創業間もない企業であっても実績や技術力によって国際的な調達枠組みに参入し得ることを示した。一方で、フレームワーク契約への登録は実際の受注を保証するものではなく、今後は加盟国による採用実績や運用段階での評価が注目される。

（大野裕太郎）