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エネルギー委員会がエネルギー効率・省エネ法の説明会を開催、省エネ対応を促進へ
(マレーシア)
クアラルンプール発
2026年11月18日
マレーシア・エネルギー委員会(EC)は11月11日、エネルギー効率・省エネ法(EECA2024:Energy Efficiency and Conservation Act 2024)に関する説明会を開催した。同法は2025年1月1日に施行されたもので、ECは同法の内容や対象事業者に求められる対応について説明した。今後も各地で周知イベントを開催する予定だ(注1)。
同法は、(1)大口エネルギー消費者、(2)一定規模以上の建物所有者、(3)エネルギー使用製品(EUP)の製造・輸入事業者を主な対象とする。
大口エネルギー消費者は、過去12カ月間のエネルギー消費量が2万1,600ギガジュール(GJ)以上で、対象事業者にはECから通知が届く(注2)。通知を受けた事業者は、エネルギー管理者の任命、管理システム構築、エネルギー効率報告、監査を行うことが義務付けられている。
建物分野では、延べ床面積8,000平方メートル以上のオフィスビルを対象に、建物エネルギー原単位(BEI)に基づくエネルギー性能の評価・格付け制度の導入が進められている。現時点ではオフィスビルのみが対象だが、今後は対象施設の拡大も検討されている。また、ECのエネルギー効率・省エネ規制部門副部長のノラズリン・ルパディ氏によると、データセンター向けの基準についても2028年の施行を目指して策定を進めているという。
エネルギー使用製品(EUP)については、製造業者および輸入業者に対し、事業者登録やエネルギーラベル表示などを義務付ける。現在はエアコン、冷蔵庫、照明機器など12品目が対象だが、対象製品は今後段階的に拡大される予定だ。
パネル討論では、ECのズルキフリー・ウマル技術政策・規制部長は、「ネットゼロ目標の達成にはエネルギー需要をより適切に管理することが求められる」と強調し、EECA2024はエネルギー消費の管理・最適化を通じて需要側の効率化を促す制度であると説明した。また、マレーシア登録エネルギー管理者・監査人協会(MAREMA)のザイニ・アブドゥル・ワハブ会長は、EECA2024に対する企業経営層の理解を得るためには、「省エネ」ではなく「コスト削減」や「生産性向上」といった経営上のメリットを訴求することが重要との見解を示した。
ECは、関連する規則やガイドラインが順次更新されているとして、対象事業者や関係者に対し、最新情報をECのウェブサイト
で定期的に確認するよう呼びかけた。
(注1)イベント情報はECのウェブサイトにて確認できる。
(注2)ECによると、対象企業は約2,500社にのぼると推計される。2026年11月1日時点で562社に通知済み。今後も対象企業に対して順次通知が発行される予定。
(ニサ・モハマド)
(マレーシア)
ビジネス短信 23eeb7aa95d07fc7





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