トランプ米大統領のロシア・ウクライナ紛争への対応を67%は支持せず、シンクタンク調査

(米国、ロシア、ウクライナ)

調査部米州課

2026年11月19日

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター(PRC)は11月18日、ドナルド・トランプ大統領のロシア・ウクライナ紛争への対応に関する調査結果(注)を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

トランプ氏のロシア・ウクライナ紛争への対応を支持しない割合は67%で、支持は30%にとどまった。

この紛争において、トランプ氏が「ロシアを優遇しすぎている」と39%が回答し、「ウクライナを優遇しすぎている」は7%と少なかった。21%は「適切なバランスを取っている」と回答したが、33%は「確信が持てない」としている。支持政党別では、民主党支持者の65%が「ロシアを優遇しすぎている」と回答し、「確信が持てない」は25%だった。共和党支持者の39%は「適切なバランスを取っている」と回答したが、「確信が持てない」も同率(39%)だった。「ロシアを優遇しすぎている」という見方は14%と民主党支持者に比べて少なかった。

ロシアによるウクライナ侵攻を米国の国益に対する大きな脅威と見なす回答は33%となり、この割合は過去2年間ほぼ変わっていない。支持政党別では、民主党支持者では44%が大きな脅威と回答しており、共和党支持者の約2倍(21%)となっている。

米国がウクライナの防衛に責任があると約半数が回答

米国はロシアからウクライナを守るための支援を行う責任があるとの回答は49%だった。支持政党別では、民主党支持者の65%(2025年8月調査時66%)が米国は支援する責任があると回答したのに対し、共和党支持者は34%(35%)だった。

なお、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせて訪中したトランプ氏とロシアのウラジミール・プーチン大統領との会談が11月19日に予定されている。

(注)実施時期は2026年11月9~15日。対象者は全米の成人1万247人。

(松岡智恵子)

(米国、ロシア、ウクライナ)

ビジネス短信 1f967d29b30794e3