農林水産省とシンガポール環境持続省、協力覚書を改定し、アグリ・フードテック追加

日本の農林水産省とシンガポール環境持続省は10月29日、農業と食品分野に関する協力覚書を改定し、新たな協力分野としてアグリ・フードテックを追加した。また、シンガポールで開催された国際会議・展示会「アジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2026（開催期間：10月27～29日）」で、両国の企業や公的研究機関などによる17件の覚書（MOU）の締結を発表した。

日本政府は7月に閣議決定した「日本成長戦略」で、フードテックを17の戦略分野の１つに位置付けている。藤木眞也農林水産副大臣はMOU発表式典で、「食料安全保障の強化と、持続可能で強靱（きょうじん）な食料システムの構築に向けて、シンガポールとの連携を一層深めたい」と述べた。シンガポールのジャニル・プトゥチェリー上級国務相（環境持続担当）は17件のMOUについて、「日本の技術力と農業の専門知識に、シンガポールが保有する研究・開発エコシステムや東南アジア市場とのコネクティビティーを組み合わせ、相互補完するものだ」と語った。

17件のMOUは、陸上養殖やスマート農業、培養肉などの新規食品、栄養管理など幅広い分野に及ぶ（注）。

閉鎖循環式陸上養殖システム（RAS）を開発するARK（本社：神奈川県平塚市）は、シンガポール国立大学（NUS）のアグリフード・イノベーション・ベンチャーズ研究所（IAIV）と、ハタ類の種苗生産に関する共同研究、専門人材の育成などで協力する。また、同社は、シンガポールに本社を置く委託製造会社の技研サカタと、東南アジアにおけるRASの共同研究と実証を進める計画だ。

さらに、カルビー（本社：東京都千代田区）はシンガポールのスタートアップ、アミリ（AMILI）と、腸内マイクロバイオーム検査、解析に基づく個別化栄養サービスの運営で協力する。東洋製罐グループホールディングス（GHD、本社：東京都品川区）は、細胞培養による魚脂肪の開発を行うシンガポール発スタートアップ、インパクファット（ImpacFat）と、製造技術の高度化と生産効率の改善などに取り組む。このほか、インテグリカルチャー（本店：東京都文京区）と住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、シンガポールの細胞培養肉製造委託会社セル・アグリテック（Cell Agritech）と協力し、細胞性食品の製造体制の構築や事業化を目指す。

（注）17件のMOUの締結企業・研究機関および協力内容については、日本農林水産省ウェブサイトの「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニーにおける日星企業等によるMOU締結リスト一覧」参照。

（本田智津絵）