第3回ロシア・アフリカサミット開催、プーチン大統領はロシア企業の生産拠点移転にも言及

ロシアのモスクワで10月28～29日に「第3回ロシア・アフリカサミットおよび経済・人道フォーラム」が開催された。アフリカ54カ国中48カ国が代表団を送り込み、うち21カ国は首脳自らが出席した。首脳級が参加した国の数は、2023年の第2回会合の17カ国と比べて、今回4カ国増加したが、2019年の第1回会合の45カ国からは大幅に減少した。

サミットおよびフォーラムの運営機関であるロスコングレスの発表（11月2日）によると、両イベントの会期中に104件の協定と62件の覚書が署名された。これら文書の契約総額については公表されていない。第1回会合では約1兆ルーブル（約1兆9,000億円、1ルーブル＝約1.9円）超の協定・契約などの締結が発表されていた。

ロシア連邦税関局のデータによると、2025年のロシアの対アフリカ輸出額は226億9,100万ドルとなり、輸出総額の5.4％を占めた（添付資料表1参照）。その一方で、アフリカからの輸入額は43億8,000万ドルにとどまり、前年比26.1％増と大幅に拡大したものの、輸入総額に占める割合はわずか1.6％だった（添付資料表2参照）。こうした状況について、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相は、現在のロシアとアフリカ諸国の貿易規模は、アフリカ大陸が持つ貿易の真の可能性を反映していないとの見方を示した（10月28日イベント公式サイト)。

アフリカへの生産移転に関心が高まる

アフリカとの経済協力に関して、ロシア側は貿易拡大に加え、同地での現地生産にも関心を強めている。ウラジーミル・プーチン大統領は10月29日に行われた全体会合において、対ロシア制裁への対応の一環として、ロシア企業が「アフリカ諸国への生産拠点の移転に関心を示している」と表明。これに関して、アントン・アリハノフ産業商務相は、ロシアはアフリカ諸国において地質調査向け無人航空システム（ドローン）の生産を現地化する用意があると述べている（「ロシア新聞」10月29日）。

フォーラム期間中には、ロシアのアルミニウムメーカー、ルスアルとガーナ統合アルミニウム開発会社（GIADEC）が、年間最大500万トンのボーキサイト採掘と年産120万トンのアルミナ工場建設に関する合意文書に署名した。

（欧州課）