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ペルー中銀、3年10カ月ぶりの利上げで政策金利4.50%に
(ペルー)
調査部米州課
2026年11月16日
ペルー中央準備銀行(BCR、中央銀行)は11月12日の金融政策決定会合で、政策金利を4.25%から4.50%へ0.25ポイント引き上げた。今回の利上げは2023年1月以来、3年10カ月ぶりとなり、2023年以降続いていた利下げ局面を転換するものとなった(添付資料図参照)。中銀は、強い供給ショックやインフレ期待の上昇、堅調な国内需要を背景に、インフレ率を目標レンジの1~3%へ回帰させるための措置だと説明した。
中銀によると、10月の総合インフレ率は前年同月比5.3%となり、9月の4.5%から加速した。主な要因は食品価格とエネルギー価格の上昇で、1年先のインフレ期待も3.1%と目標レンジの上限をわずかに上回った。中銀は、総合インフレおよびコアインフレ指標は比較的落ち着いているものの、エルニーニョ現象や中東情勢が物価上昇圧力を長引かせる可能性があると指摘した。
国内経済については、10月の主要な先行指標がおおむね良好な水準を維持し、国内需要も底堅く推移していると評価した。企業や消費者の景況感は前月比でやや低下したものの、依然として楽観的な水準にあるという。なお、中銀は今回の利上げが必ずしも連続的な利上げ局面入りを意味するものではないと述べ、今後はコアインフレ率やインフレ期待、経済活動の動向、供給ショックの持続性などを見極めながら、追加対応の必要性を判断するとしている。
市場では、今回の決定はおおむね織り込み済みだった。金融機関やアナリストなどを対象に実施される10月のマクロ経済期待調査では政策金利が4.50%に引き上げられると事前に予想されていた。現地紙によると、BBVAリサーチのヒューゴ・ぺレア氏は、供給ショックが想定以上に長引いていることから利上げは必要だったと指摘し、「インフレ期待を抑制し、中銀の物価安定への姿勢を示すシグナルになる」と評価した。
(山中真菜)
(ペルー)
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