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トルコ貿易省、グリーン転換へ新行動計画を発表、EUなどの国際規制に適合
(トルコ、EU)
イスタンブール発
2026年11月16日
トルコ貿易省が取りまとめた「グリーン・ディール行動計画(2026–2030)
」が11月10日付の官報で公示された。トルコが掲げる2053年ネットゼロ排出目標の達成に向け、最大の貿易相手であるEUのグリーン・ディールをはじめとする国際規制への適合を通じて産業競争力の強化を図ることを目的としている。同計画では、グリーン転換に加え、デジタル化の推進も重視しており、11の主要テーマ、41の目標、142の具体的なアクションで構成されている。最も広範な取り組みが盛り込まれた循環型経済の取り組みでは、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)やデジタル製品パスポート(DPP)への適合を進める方針などを示している。
トルコのアンタルヤで開催されている国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(2026年11月10日記事参照)の11月13日のテーマは、「金融と貿易」だった。これに先立ち、トルコのオメル・ボラト貿易相は現地メディアに対し、EUの「Made in EU」政策について「トルコが除外されれば、EUとのサプライチェーンや経済関係に深刻な断絶を引き起こす」と警告した。財界からも、トルコ最大財閥コチ・ホールディングのアリ・コチ副会長が「30年にわたり築いてきたトルコと欧州のウィン・ウィンの経済関係をルーズ・ルーズ(共倒れ)に引き下げる要因になりかねない」と強く牽制した。トルコ政財界関係者はCOP31会期中、欧州各国・機関との接触を重ね、Made in EUに対する懸念を伝えるとともに、欧州サプライチェーンにおけるトルコの重要性への理解を求めている。なお、トルコとEUは1996年に関税同盟を発効している。
(佐野充明)
(トルコ、EU)
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