IMF、スリランカ向けEFF第7次レビューでスタッフレベル合意に到達

IMFは10月4日、スリランカ向け拡大信用供与措置（EFF）に基づく第7次レビューについて、スリランカ政府との間でスタッフレベルでの合意に達したと発表した。この後、IMF理事会が承認すれば、約3億4,500万ドル(2億5,400万SDR、注)の追加融資が実行される見込みであり、2023年3月のプログラム開始以降の累計融資額は約27億ドル（20億3,200万SDR）に達する。

IMFによると、スリランカ経済は引き続き回復を維持している。2026年第2四半期（2026年4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比4.2％となり、11四半期連続で成長を記録した。外貨準備高も2026年8月末時点で69億ドルまで増加し、銀行部門の健全性も維持されている。一方で、世界的な原油価格上昇の影響を受け、9月のインフレ率は8％まで上昇した。

IMFは、これまでの改革成果を維持し、より強固で持続的かつ包摂的な成長を実現するためには、中期的な歳入戦略の策定・実施、税務行政の改善、公共投資管理の強化、投資家に対する政策の予見可能性の向上に取り組む必要があると指摘した。

また、中東情勢の長期化や世界の通商政策を巡る不確実性、エルニーニョ現象の影響などの下振れリスクが残る中、マクロ経済の安定を維持するためには、慎重な政策運営と改革の継続が重要との認識を示した。さらに、貿易自由化、企業・労働関連規制の近代化、金融アクセスの拡大、デジタル公共インフラの整備、インフラギャップの解消を通じて、成長を支える事業環境を整備する必要があるとした。

（注）Special Drawing Rightの略で、特別引出権。通貨ではないものの、その価値はドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンドの5通貨のバスケットに基づいた国際準備資産。

（ディロン・ヤシュミタ、志鎌大介）