中国、AI関連産業の雇用機会創出やAI導入が雇用に与える影響の緩和に関する意見を発表

中国国務院は10月16日、「人工知能（AI）技術の発展に対応し、雇用に配慮した発展方式の構築を支援することに関する意見」を発表した。

同意見は、AI関連産業における雇用機会の創出、従来型職種の高度化、雇用の質の向上のほか、AIの導入による雇用代替の影響を効果的に緩和し、技術進歩、産業高度化、雇用促進、国民生活の改善が調和した包摂的な発展の実現を目的としている。

AI関連産業における雇用機会の創出に関しては、中国国内におけるAI関連産業の育成や企業支援策について、次のような提言がなされた。

• 「人工知能＋（AIプラス）」行動（注1）を本格的に推進するとともに、東部地域ではAIの中核産業の集積を促進し、中西部地域では各地域の実情に応じてデータアノテーション（注2）やスマート端末製造などの産業を受け入れ、AI分野における新たな成長分野を形成する。
• 所定の要件を満たす企業を、企業支援、雇用の維持・拡大を目的とした金融機関の特別融資制度の対象に組み入れ、新たな雇用や就業機会の創出を図る。
• AI分野の中小零細企業に対する支援計画を実施し、オープンソースのエコシステムを通じて、中小企業のイノベーションや起業を促進する。

また、AIの導入による雇用への影響に関しては、労働集約型産業におけるAIの導入や、AIの導入に伴う雇用リスクのモニタリングなどについて、次のような提言がなされた。

• 労働集約型産業にAIを導入する際には、その適用範囲、導入規模、導入ペースを慎重に見極め、労働者への影響を可能な限り抑える。
• AIを大規模に導入する際には、影響を受ける労働者に対して事前に通知するとともに、職種転換や再就職に向けた支援を提供する。
• AIの導入に伴う雇用リスクのモニタリングや早期警戒体制を強化するほか、AIの導入が雇用に与える影響について、事前の調査・分析と予測を強化し、リスクの兆候をより迅速かつ的確に把握できるようにする。

そのほか、労働者のデジタルリテラシーや就業能力の向上を図るため、産学連携を通じたAI分野のイノベーション人材の育成や、AI分野に関する重点的な研修を実施するとした。加えて、人間とAIの協調に対応した労働者の権利・利益を保障する制度の整備や、柔軟な就業形態や新たな就業形態で働く労働者の社会保障制度の整備を推進するとした。

（注1）「AIプラス」行動は、2024年3月に発表された同年の政府活動報告で初めて打ち出され、2025年の政府活動報告では、同行動を持続的に推進するとされた。2025年7月31日の国務院常務会議では、同行動の実施徹底に関する意見が審議・可決された。

（注2）AIによるデータ学習・理解を可能とするために、データにラベルやタグを付ける作業。

（西島和希）