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トルコ、脱炭素化に向け国際資金の呼び込みを強化
(トルコ)
イスタンブール発
2026年11月16日
トルコ産業技術省は11月12日、同国のアンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(2026年11月10日記事参照)会場内で、産業部門の脱炭素化を支援する枠組み「トルコ産業脱炭素投資プラットフォーム(TIDIP)」の公式発表とパートナーシップ参加式典を開催した。
COP31のトルコパビリオン(ジェトロ撮影)
TIDIPは、同省、欧州復興開発銀行(EBRD)、国際復興開発銀行(IBRD)、国際金融公社(IFC)の協力により2026年4月、設立に関する初会合がアンカラで開催されていた。同プラットフォームにより、トルコは2053年ネットゼロ目標の実現に向け、セメント、アルミニウム、肥料など排出量の多い産業を中心に2030年までに50億ユーロ超の脱炭素投資を動員し、年間2,000万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減を目指すとしている。今回、ガラスとセラミックが指定対象に追加されたほか、新たに欧州投資銀行(EIB)、アジア開発銀行(ADB)、イスラム開発銀行(IsDB)、イタリア預託貸付公庫(CDP)、欧州委員会のTIDIPへの参加が発表された。
トルコのメフメット・ファーティヒ・カジュル産業技術相は、同国の産業の脱炭素化には700億ドル以上の投資が必要と指摘し、「TIDIPが政策立案、プロジェクト形成、国際金融機関による資金供給を結び付ける役割を果たす」と強調した。EBRDのオディール・ルノーバッソ総裁は、「気候変動対策の目標達成を促進すると同時に、トルコの長期的な産業競争力を強化する投資機会の創出に貢献できる」と述べた。
なお、EBRDによるトルコへの累計投融資額は、2009年以降260億ユーロを超え、EBRDの投資対象国の中で最大規模となっている。
(佐野充明)
(トルコ)
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