インドネシアのヌサンタラで投資フォーラム開催、新首都の開発状況と各国投資案件を紹介

ヌサンタラ新首都庁（Nusantara National Capital Authority）は10月22日、新首都ヌサンタラ（IKN）で開催された「マハカム投資フォーラム2026」で、IKNの開発状況や各国企業による投資案件を紹介した。

新首都庁のスディロ・ロイ・サントソ資金調達・投資担当副長官の説明によると、IKNの開発資金は国家予算、官民連携（PPP）、直接投資の3本柱で構成される。2025～2028年の国家予算は48兆8,000億ルピア（約4,392億円、1ルピア＝約0.009円）で、立法・司法機関の庁舎や住宅、付帯インフラの整備に充てる。PPPでは、道路や住宅開発など、総額134兆2,200億ルピアの案件を見込む。また、ホテル、病院、商業・娯楽施設などへの直接投資は、総額75兆7,700億ルピアを想定していると説明した。

各国企業による投資案件として、シンガポールのセムコープによる出力50メガワット（MW）の太陽光発電所の建設、ロシアのマグナム・エステートや韓国のディアン・デベロップメントによる住宅開発、中国のスター・ブライトによる複合施設や住宅開発が紹介された。このほか、マレーシアのシタデル・グループによる複合施設・スポーツ施設の開発、アラブ首長国連邦（UAE）のアエド・デジェム・グループによるオフィス・商業施設開発も紹介された。

フォーラムでは、新首都庁による説明に加え、企業から具体的な投資計画が発表された。中国系スター・ブライト・インターナショナル・インベストメントのル・ケミン社長は、約1万5,400平方メートルの土地に、住宅、商業、レクリエーション機能を一体化した複合施設を建設する計画を紹介した。韓国ディアン・デベロップメントの現地法人ディアン・ジャヤ・インドネシアのキム・ジェジュン社長は、約10ヘクタールの敷地に、約1,900戸のアパート、ホテル、ショッピングモールなどを整備する複合開発計画を紹介した。総投資額は6兆ルピア以上を見込み、事業を段階的に実施する。計画どおりに進めば、2026年12月末に着工するとした。

IKNの開発は、ジョコ・ウィドド前大統領の政権下で始まり、2020～2045年を5段階に分けて進める計画となっている。また、政府は大統領令2025年第79号に基づき、2028年までにIKNを「政治の首都にする」目標を掲げている（2026年2月19日記事参照）。

（山田研司、大滝泰史）