ベネズエラ司法改革、最高裁判事候補など931人が応募、12月の任命に向け選考進む

ベネズエラ司法改革の関連で、最高裁判所（TSJ）の裁判官など司法機関幹部の選考手続きが進んでいる。司法指名委員会は11月10日までに、TSJ裁判官候補769人、裁判所監察総局長候補99人、国立司法学校長候補63人の計931人から応募を受け付けた（「エル・インフォルマドール」紙11月11日）。国民議会は応募期限を当初の11月11日から18日まで延長した。国民議会の選考日程では、新たなTSJ裁判官を12月11日に任命する予定としている（「エル・ナシオナル」紙11月11日）。

司法指名委員会は、国民議会議員11人と市民社会の代表12人の計23人で構成される。応募者の資格審査や面接、市民による異議申し立てなどを経て候補者を絞り込み、最終候補者名簿を国民議会に提出する。国民議会は11月3日、選考の透明性と専門性を補完するため、7人の法律家で構成する資格・要件審査評議会を設置した。同評議会は、応募者が憲法や最高裁判所組織法などの要件を満たしているかを審査する（国民議会11月4日付発表）。

今回の選考は、2026年に実施された最高裁判所組織法の2度の改正に基づく。5月の改正では、TSJ裁判官の定数を20人から32人に増員した（国民議会5月12日付発表）。9月の改正では、司法指名委員会を21人から23人に増員するとともに、全てのTSJ裁判官と関連機関幹部の選考を開始することを定めた（9月15日付特別官報第7,074号）。新たに任命されるTSJ裁判官の任期は12年間となる。

TSJの刷新が重視される背景には、同裁判所が選挙紛争の裁定に加え、野党の執行部を停止し、暫定執行部を任命するなど、政治・選挙制度に大きな影響を及ぼしてきた経緯がある。司法制度を監視する市民団体「アクセソ・ア・ラ・フスティシア」は、TSJが2020年に主要野党3党の執行部を停止・交代させたとして、司法の独立性を問題視している。

野党・正義第一党のカルデラ幹部は11月9日、TSJの刷新に続き、2027年1～2月に国家選挙評議会（CNE）の委員を選任し、同年8～9月に大統領選挙を実施する6段階のロードマップを発表した。ただし、これは同党による提案であり、政府や国民議会が決定した公式選挙日程ではない（「フィナンサス・ディヒタル」11月9日）。

（マガリ・ヨネクラ、中畑貴雄）