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ルーマニアでモビリティー・フォーラム開催、持続可能で利用しやすいモビリティーがテーマ
(ルーマニア)
ブカレスト発
2026年11月20日
ルーマニア自動車製造業者・輸入業者協会(APIA)が主催する「Sustainable and Affordable Mobility Forum
(持続可能で利用しやすいモビリティー・フォーラム)」が11月12日、首都ブカレストで開催され、自動車業界や政府関係者ら100人以上が参加した。
フォーラムでは、ダニエル=カタリン・ザンフィル経済・デジタル化・起業・観光相、コスミン=ラズバン・ブトゥザ環境・水利・森林省次官、ヨアン=クリスティアン・ショロゴン運輸・インフラ次官、シュテファン・ムショイウ欧州議会議員、元首相でAPIA名誉会長のカリン・ポペスク=タリチェアヌ氏らが登壇し、変化するグローバル環境における、ルーマニアの自動車産業や環境に配慮した交通インフラ、持続可能で誰もが利用しやすい次世代モビリティーなどの政策や課題について講演した。
タリチェアヌ氏は、ルーマニアの2026年1~10月の新車登録台数が前年同期比10.6%減となる一方、中国ブランドの存在感が高まっていると指摘した。欧州での公平な競争環境の整備や「メード・イン・ヨーロッパ(Made in Europe)」の推進を訴えた。また、ルーマニア自動車産業の課題として、人件費とエネルギー価格の上昇、国際競争の激化、財政・法制度の予見可能性の低さを挙げた。
ブトゥザ氏は環境対応車への買い替え促進補助金制度「ラブラ・プログラム(Programul Rabla)」の予算確保に取り組む意向を示したが、タリチェアヌ氏は、制度の頻繁な変更により、企業の販売・在庫計画が困難になっていると指摘した。さらに、同氏はAPIAが約2年前、政府からの要請を受けて排気量、車齢、CO2排出量という3つの基準に基づく自動車税制案を提出したものの、採用には至らなかったと説明した。
このほか、電動化における欧州の競争力とルーマニアへの投資機会、人工知能(AI)と自動運転による次世代モビリティー、欧州の自動車税制、電気自動車(EV)普及を支えるクリーンエネルギー供給、新たなモビリティー導入への金融支援などが取り上げられた。
(本吉美友)
(ルーマニア)
ビジネス短信 08841131706cb00f





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