ベトナム、外国人労働者の労働許可証制度を見直し

(ベトナム)

ハノイ発

2026年11月16日

ベトナム政府は10月20日、外国人労働者の就労に関する新たな政令(政令393/2026/NĐ-CP)を公布した。同政令は12月5日に施行され、現行の政令219/2025/NĐ-CPに代わり、外国人労働者に対する労働許可証制度や労働許可証免除制度などを見直す。新政令では、これらの見直しに加え、外国人労働者を雇用する使用者の責任についても規定を整備した。

新政令では、専門家(Expert)および業務執行者(Executive)の要件が見直された。専門家については、従来の大学卒業以上の学歴と2年以上の実務経験という要件に加え、ベトナムで従事予定の業務に関連する分野で5年以上の実務経験を有する者も専門家として認められるようになった。また、業務執行者(特定分野の責任者または運営統括者)については、当該分野での実務経験要件が従来の3年以上から2年以上へと短縮された。

また、企業内異動者に関する定義や労働許可証免除の適用要件も変更された。新政令では、労働許可証免除の対象となる企業内異動者は、WTOサービス約束表に基づく11のサービス分野で勤務する管理者(Manager)、業務執行者および専門家に限定された。また、「企業内異動」の定義が明確化され、ベトナム国内の当該企業の商業拠点への異動に関する適用要件が整理された。

手続き面では、外国またはベトナムの医療機関が発行した健康診断書を申請書類として認めることが定められた。また、労働許可証や労働許可証免除確認書の新規申請期限は、従来の「就労開始予定日の10日前まで」から「就労開始予定日10営業日前まで」に変更された。さらに、外国人労働者の雇用状況に関する定期報告義務が設けられ、使用者は毎年6月5日および12月5日までに管轄当局へ報告しなければならない。

(吉田薫)

(ベトナム)

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