パラグアイのペニャ大統領が辞任表明も、議会は弾劾裁判決行へ、金融機関破綻巡る政治的危機が背景に

パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は11月5日、国民向けのビデオメッセージを通じて辞任を表明した。辞任理由について、ペニャ大統領は「わが国の安定、社会の平和、そして民主主義を守るための決断だ」と説明した。議会では大統領に対する弾劾手続きが進められていたため、その動きを受けて辞任を決断したもの。パラグアイや隣国アルゼンチンの報道機関が一斉に速報として伝えた。

今回の辞任劇の発端となったのは、約300万人の顧客を抱えるとされる国内大手デジタル銀行「ウエノ・バンク（Ueno Bank）（注1）」の経営破綻だ。パラグアイ中央銀行は11月3日、法定の最低自己資本比率を満たしていないとして、同行を中銀の管理下に置く措置を実行した。その結果、預金の引き出しが制限され、国内金融システムへの信認低下も強まった。

こうした中、野党勢力は、ペニャ大統領とウエノ・バンク・グループとの関係を巡る利益相反の可能性を問題視。現地報道によれば、ペニャ大統領は2025年まで同行の親会社グループに出資していたとされる。また、政府機関や公的基金の資金の一部が同行に預託されていたことも明らかとなり、政府と同行との関係の透明性を巡る議論にまで発展していた。同行の経営危機が表面化した後は、野党に加え、与党内からも政府の対応を疑問視する声が上がったほか、首都アスンシオンでは大統領府や議会周辺で市民らによる抗議活動が行われた。

11月4日には野党議員らの主導で下院の臨時本会議の開催が要請され、翌5日に招集された下院で大統領に対する弾劾訴追案の審議が始まった。与党内部でも大統領を支持する声が急速に弱まり、同党実力者のオラシオ・カルテス元大統領も弾劾支持に回った、と報じられた。こうした動きを受けペニャ大統領は、下院で弾劾訴追案が審議されている最中に辞任を発表した。しかし、下院は審議を継続し、辞任発表からほどなくして弾劾訴追案を全会一致で可決した。

下院での訴追案可決を受けた後、まず上下両院による合同会議が開催され、ペニャ大統領の辞任届を受理するか否かが審議されることになったが、定足数の不足により同会議は不成立。辞任届は未受理の状態のまま、実質的な裁判所の役割を果たす上院で5日夕刻から弾劾裁判が開始されることになった。辞任届が受理されていれば、弾劾裁判は行われていなかった。憲法第189条の規定に基づき、ペニャ氏は上院の終身議員となり、自動的に不逮捕特権が与えられていたはずだが、与党議員も含め議会はそれを許さなかった格好だ。

（注）スペイン語で「良い」を意味するbuenoから派生したものとされ、日本語のウエノとは無関係。

（峯村直志）