米主要港、9月の小売業者向け輸入コンテナ量は237万TEUで過去3番目の高水準

全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」（11月9日）によると、2026年9月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、前月比3.4％増、前年同月比12.6％増の237万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。これは統計開始以来、2022年5月（240万TEU）、2025年7月（239万TEU）に次ぐ過去3番目の高水準となる。

同報告によると、春先から続いていた例年よりも長期にわたるピークシーズンは、2026年末にかけて緩やかに減速していく見通しだ。NRFのサプライチェーン・税関政策担当副理事長のジョナサン・ゴールド氏は、「米国の各港は例年より長いピークシーズンを通じて高水準の貨物量が続いており、シーズンが終盤を迎えた現在もなお、引き続き強い」と指摘した。貨物量の増加に伴い、一部の西海岸の港で鉄道への積み替え待ちや滞貨を引き起こしていることや、ストライキの懸念にも触れつつも、ホリデーシーズン向けの商品の多くは既に到着しており、小売業者が円滑な流通に向けてサプライチェーン・パートナーと緊密に連携していると強調した。

ストライキの可能性については、ロサンゼルス、ロングビーチ両港の雇用者団体である太平洋海事協会（PMA、注3）と、約250人の港湾警備員を代表する国際港湾倉庫労働組合（ILWU）第26地方支部が、現行契約を11月20日まで延長し、連邦調停局の支援のもとで新たな労働協約の交渉を継続している。PMAは、警備員がストライキに突入すれば、ロングビーチ港の約85％、ロサンゼルス港の約33％を含む両港全体の半分以上の貨物を扱うターミナルの業務に支障が出る恐れがあると指摘している（注4、「ロイター」11月9日）。

一方、今後の見通しについて、NRFは10月を前年同月比9.1％増（226万TEU）、11月を同1.2％増（205万TEU）、12月を同1.3％増（203万TEU）と予想し、2026年通年では前年比2％増の2,600万TEUに達すると見込む。なお、2027年初頭は1月が前年同月比3％減、2月が同0.5％減、3月が同11.2％減と、減少傾向が続くと見込まれている。

（注1）主要輸入港は、米国西海岸のロサンゼルス／ロングビーチ、オークランド、シアトルおよびタコマ、東海岸のニューヨーク／ニュージャージー、バージニア、チャールストン、サバンナ、エバーグレーズ、マイアミおよびジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港を指す。

（注2）発表されている貨物量のTEUと前年同月比の数値は端数処理の関係で一致しない場合がある。

（注3）米国西海岸の29港で海運会社やターミナル運営会社を代表し、港湾労働組合との労使交渉を行う団体。

（注4）ILWU第26地方支部の旧労働協約は2025年7月に失効しており、長期協約の締結には至っていないものの、これまでに3回の短期延長を繰り返したことで、ストライキは暫定的に回避されている。

（樫葉さくら）