10月の米地区連銀報告、概況は改善を維持するも根強い不確実性

米国連邦準備制度理事会（FRB）は10月14日、2026年10月の地区連銀経済報告（ベージュブック、注）を発表した。全体概況は、9地区で経済活動が「わずかな増加」から「緩やかな増加」、3地区で横ばいだったと報告した。増加した地区は前月よりも1地区減少し、横ばいだった地区が1地区増加した。一方、先行きに関しては、ほとんどの地区が、今後数カ月の経済見通しについて企業が前向きな見方を維持していると報告した。しかし、その期待はおおむね小幅な成長にとどまり、「成長の牽引役は主として製造業である一方、根強い不確実性が重荷となっている」とし、引き続き不確実性が意識されている。

分野別では、消費は、大半の地区が、消費支出全体に変化がみられないとした。報告のあった6地区のうち5地区で、自動車販売が横ばいあるいはやや減少した。また、半数を超える地区が、「消費支出が主として高所得層によって支えられている」と報告した。特に、ダラス地区では小売り売り上げが堅調だったものの、低所得層の顧客が支出に対してより慎重になっているとの報告もあったとした。

ビジネス活動に関しては、製造業についてダラス地区を中心に7地区で成長が報告されたものの、5地区では成長はみられなかったと報告した。それ以外の業種でも成長はほとんどみられなかったと報告した。

労働市場に関しては、「総じてみると、労働市場の状況に大きな変化はなかった」と報告された。労働供給については、おおむね労働需要を満たしているものの、専門職、技術職、熟練工については引き続き人手不足がみられたと報告された。なお、5地区において、人工知能（AI）投資による生産性の向上を受け、一部企業が自然減による人員削減、採用延期、あるいは今後の雇用創出の抑制を見込んでいると報告されており、AIの活用が雇用に影響をもたらし始めている。ただし、1地区（アトランタ連銀）から大きな影響はない、1地区（ダラス連銀）からAI導入のために人員を増やしたとの報告もあった。賃金については、11地区で上昇が報告された。複数の地区で、インフレによって追加的な賃金上昇圧力が生じているとの報告があった。

物価については、3地区で物価上昇率は「力強い」、8地区で「中程度」、1地区で「緩やか」と評価された。また、12地区中4地区において前回調査期間と比べて物価上昇のペースが加速したと報告された。原油価格の上昇が全ての地区で報告されるとともに、燃料価格上昇分の追加料金によって増加した費用がサプライチェーン全体に転嫁されているとの指摘があった。また、それ以外の商品価格（コモディティー）、関税および保険料からの費用上昇圧力もある。一方、価格に敏感な消費者が値上げを受け入れにくい状態にあり利益率が圧迫されているため、企業側は選択的な値上げや販売促進策、メニューの見直しなどによるコスト削減などを実施している。複数の地区の企業から、エネルギー価格や関税の先行きに関する不確実性が根強く残っており、今後数カ月のうちに価格がさらに上昇すると見込んでいると報告があった。

（注）米国にある12の地区の連邦準備銀行が、それぞれ管轄する地区の経済状況について銀行からの報告やビジネス関係者などの声を基にまとめたもので、年8回公表されている。今回の報告は2026年8月25日～10月5日のデータに基づく。

（當麻江美）