東京でイラク・ビジネスセミナー開催、イラク開発基金や現地企業が日本企業との連携機会を紹介

中東協力センターは10月7日、ジェトロと共催で「第22回イラク・ビジネスセミナー」を東京都内で開催した。イラク政府関係者や現地有力企業、日本企業・機関が登壇し、日本企業との協業事例や投資機会を紹介した。

冒頭、遠藤彰駐イラク日本大使は、イラク国内において日本企業・日本製品への信頼は依然として高い一方、中国・韓国企業の存在感も高まっていることから、日本企業にとっては今後数年間が重要な参入機会となるとの認識を示した。

続いて、イラク開発基金（IDF）のビラル・サバーハ・フセイン・アルハマダニ事務総長は、イラク首相が議長を務めるIDFについて紹介し、製造業、石油・ガス関連産業、農業、教育、交通インフラを重点分野としていると説明した。また、案件によってはIDF自らが出資主体となり、日本企業との共同投資を行う用意があると述べた。

企業プレゼンテーションでは、イラク側から自動車・建設機械販売のサルダール・グループが住友商事、トヨタ、コマツなどとの協業実績を紹介したほか、富士フイルムと連携した人工知能（AI）活用の検診センター建設計画について説明した。自動車販売のアル・ウルーシュ・オートモーティブは2025年にマツダのイラク総代理店契約を締結し、バグダッドおよびスレイマニヤで販売・サービス拠点を開設したことを紹介した。文化事業などを手掛けるアル・ハンダル・インターナショナル・グループは、日本発コーヒーブランド「％Arabica」のイラクへの展開事例を紹介し、イラク国内における日本ブランドに対する評価の高さを強調した。

日本企業からは学研ホールディングスの立原慎太郎氏が登壇し、イラクで実施している教育事業を紹介した。立原氏は、地域情勢が緊迫し、現地訪問が難しい状況でもパートナーの協力を得ることで事業を進めることはできると強調した。

（福山豊和）