在マレーシア米系製造業、対中調達を縮小し現地調達を拡大、米国関税措置に対応、AMCHAM報告書

米国マレーシア商工会議所（AMCHAM）は10月2日、経済影響調査報告書（注1）を公表した。同調査によると、在マレーシア米系製造業では、米国の関税措置への対応として中国からの調達への依存を低下させる一方、マレーシア国内調達を拡大する動きがみられた。また、多くの企業がマレーシアでの投資継続や事業拡大の意向を示した。

調査は2年ごとに実施されている。今回は2026年3～5月に実施され、製造業44社、サービス業40社、農業・資源・エネルギー関連4社の計88社が回答した（注2）。中国から原材料・部品を調達している製造業21社のうち43％が、米国関税措置の発動後に中国への依存度を低下させた一方、依存度を高めた企業はなかった。また、製造業44社のうち34％がマレーシア国内での調達比率を引き上げ、36％が原産地規則への対応を目的に調達先や生産体制を見直した。

調査によると、製造業の取引先となる現地サプライヤー7,087社は、2024～2025年に総額193億2,000万リンギ（約7,460億円、1リンギ＝約38.67円）の支払いを受けた。このうち、米国系製造業35社の取引先サプライヤー数が全体の91％、支払額が全体の96％を占めた。AMCHAMはこの結果を踏まえ、米国企業が現地サプライヤーの育成やサプライチェーン強化への貢献を示すものだとしている。

一方、関税措置の影響が広がる中でも、製造業の86％は2024～2025年に事業モデルに大きな変更はなかったと回答した。AMCHAMのシボーン・ダス最高経営責任者（CEO）は、「企業は調達先や価格設定、生産体制などを調整したものの、撤退ではなく適応を選択した」と述べた。

また、製造業の総事業コスト（用地、工場、設備、インフラなど）は428億6,000万リンギとなり、前回調査から約51％増加した。さらに、87％が今後2年間の売り上げ増加を見込み、94％が今後5年間にマレーシアでの事業規模を維持または拡大する意向を示した。AMCHAMは、貿易環境の変化にもかかわらず、米系企業がマレーシアを長期的な製造・投資拠点として位置付けているとの見方を示した。

（注1）原文タイトルは「Invested in Malaysia: The Economic Impact and Outlook of American Business 2024-2025」。

（注2）全体88社、うち米国系企業64社。製造業全体44社、うち米国系製造業35社。

（ニサ・モハマド）