中国、内陸水路における新エネルギー船舶普及のための行動プランを発表

中国の交通運輸部、工業情報化部、国家エネルギー局は10月13日、「内陸水路における新エネルギー船舶の普及に向けた2026～2030年の行動プラン」を発表した（注）。2028年までに、内陸水路における新エネルギー船舶の保有隻数を2025年比で倍増させ、このうち電動輸送船を1,000隻超、メタノール動力船を100隻超とする。また、ゼロカーボン輸送航路を計3,000キロ形成する。2030年までには、同船舶の保有隻数やゼロカーボン輸送航路の距離を持続的に増加させ、新エネルギー船舶の大規模導入のための基盤構築を目標とした。

電動船は、航行距離300キロ以内、載積重量3,000トン以下の旅客・貨物輸送への導入を加速する。航路が比較的固定された中短距離のコンテナ輸送やドライバルク輸送、河川や湖沼・ダムにおける観光、フェリーなどで普及させる。公務船、港湾作業船、ヨットなどへの電池動力の利用も奨励する。メタノール動力船は、長距離、大型貨物輸送を中心に、河川・海洋直通輸送や河川・海運複合輸送において、コンテナやバルク貨物、RORO輸送などへの導入を進めるとした。

地域別では、長江を通じた路線（重慶市～上海市など）でメタノール動力のコンテナ船、ドライバルク船、RORO船によるゼロカーボン輸送の実証航路を整備し、重慶市、湖北省宜昌市、武漢市、江蘇省南京市などにメタノール供給施設を設置する。長江デルタでは、蘇州市～上海市などの路線において、電動のコンテナ船やドライバルク船の実証航路を設け、京杭大運河などの区間で充電・電池交換設備を一体的に整備する。

このほか、船型や動力設備の標準化、メタノール燃料補給用台船の技術基準や電動船の技術基準の整備、新たに導入される新エネルギー船舶に対する効率的な検査・登録手続きの実施、全国的な運行監視システムの研究・構築を進める。さらに、中央・地方政府の資金を活用し、新エネルギー船舶の建造とエネルギー補給設備の建設・運営への支援を強化し、江蘇省、浙江省、安徽省、山東省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、福建省などの重点地域で先行実施を奨励する。

（注）文書は9月29日付。

（廣田瑞生）